四半期報告書-第46期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き良好な雇用環境と所得情勢、好調な企業業績を背景に、個人消費や設備投資などの内需が堅調で、引き続き緩やかながら拡大基調で推移いたしました。一方、世界経済は保護主義的な通商政策を背景とした貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢などの不確定要素があり、不透明感が一層強まっております。
当社グループの属する情報サービス産業界におきましては、働き方改革への取り組み等、企業における生産性向上や業務効率化を目的とした投資需要に加え、AIやIoT、RPA等の分野にも注目が集まり、堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループでは積極的な採用活動の展開による人材確保、および新卒の新入社員に対する3ヶ月にわたっての基礎教育実施等により、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を行うことで、拡大する市場の需要へ機動的に対応できる体制づくりに努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,268百万円で599百万円の増加(前年同期比7.8%増)と前年同期比で増収となり、売上総利益は1,667百万円で147百万円の増加(前年同期比9.7%増)と前年同期比で増益となりました。一方、積極的な人材確保等に伴う販売管理費の増加により、営業利益につきましては489百万円で23百万円の減少(前年同期比4.5%減)、経常利益につきましては507百万円で20百万円の減少(前年同期比3.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては337百万円で18百万円の減少(前年同期比5.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
車載の組み込みソフト開発業務に関しては堅調に推移していることから、売上高は1,557百万円(前年同期比2.6%増)となりました。一方、半導体設計に関しては、半導体市況の悪化に伴う調整の影響が稼働率の低下につながっていること等から、セグメント利益は364百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
住宅建設業界向けや金融系向けの各種ソフト開発の受注が好調です。一方、自社開発の住宅建設業界向けパッケージソフトウェアについては、新規販売に伴う立ち上げコストの負担に加え、幅広い顧客ニーズに対応するための機能追加対応が利益を圧迫していることから、売上高は2,090百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は171百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
堅調な需要に支えられ、各種支援業務や運用・保守業務の受注が好調です。旺盛な需要にこたえるべく、積極的な人材投資を行うことで、受注機会を的確に捉え、拡大・多様化する需要に対応してまいりました。その結果、売上高は4,620百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は959百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、14,404百万円と前連結会計年度末に比べ866百万円の減少となりました。これは主に、流動資産の仕掛品が43百万円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が228百万円、受取手形及び売掛金が568百万円、固定資産の無形固定資産に含まれるソフトウェアが68百万円、固定資産の投資有価証券が37百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、3,751百万円と前連結会計年度末に比べ677百万円の減少となりました。これは主に流動負債において、その他流動負債に含まれる前受金が15百万円、固定負債において、退職給付に係る負債が9百万円、それぞれ増加した一方で、流動負債において、買掛金が20百万円、未払法人税等が169百万円、賞与引当金が138百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が134百万円、預り金が74百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、10,652百万円と前連結会計年度末に比べ189百万円の減少となりました。これは主に新株予約権が26百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が220百万円減少したことによるほか、その他有価証券評価差額金が30百万円減少したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し4,015百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は443百万円(前年同期比235百万円減)となりましたが、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上508百万円や減価償却費の計上97百万円、売上債権の減少568百万円などといった増加要因があった一方で、賞与引当金の減少138百万円、たな卸資産の増加44百万円、未払消費税の減少63百万円、法人税等の支払額334百万円などといった減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は81百万円(前年同期比646百万円の支出減)となりましたが、これは主に有価証券の償還による収入1,500百万円などといった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出1,300百万円や投資有価証券の取得による支出413百万円などといった減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は590百万円(前年同期比308百万円の支出増)となりましたが、これは主に配当金の支払額556百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き良好な雇用環境と所得情勢、好調な企業業績を背景に、個人消費や設備投資などの内需が堅調で、引き続き緩やかながら拡大基調で推移いたしました。一方、世界経済は保護主義的な通商政策を背景とした貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢などの不確定要素があり、不透明感が一層強まっております。
当社グループの属する情報サービス産業界におきましては、働き方改革への取り組み等、企業における生産性向上や業務効率化を目的とした投資需要に加え、AIやIoT、RPA等の分野にも注目が集まり、堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループでは積極的な採用活動の展開による人材確保、および新卒の新入社員に対する3ヶ月にわたっての基礎教育実施等により、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を行うことで、拡大する市場の需要へ機動的に対応できる体制づくりに努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,268百万円で599百万円の増加(前年同期比7.8%増)と前年同期比で増収となり、売上総利益は1,667百万円で147百万円の増加(前年同期比9.7%増)と前年同期比で増益となりました。一方、積極的な人材確保等に伴う販売管理費の増加により、営業利益につきましては489百万円で23百万円の減少(前年同期比4.5%減)、経常利益につきましては507百万円で20百万円の減少(前年同期比3.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては337百万円で18百万円の減少(前年同期比5.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
車載の組み込みソフト開発業務に関しては堅調に推移していることから、売上高は1,557百万円(前年同期比2.6%増)となりました。一方、半導体設計に関しては、半導体市況の悪化に伴う調整の影響が稼働率の低下につながっていること等から、セグメント利益は364百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
住宅建設業界向けや金融系向けの各種ソフト開発の受注が好調です。一方、自社開発の住宅建設業界向けパッケージソフトウェアについては、新規販売に伴う立ち上げコストの負担に加え、幅広い顧客ニーズに対応するための機能追加対応が利益を圧迫していることから、売上高は2,090百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は171百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
堅調な需要に支えられ、各種支援業務や運用・保守業務の受注が好調です。旺盛な需要にこたえるべく、積極的な人材投資を行うことで、受注機会を的確に捉え、拡大・多様化する需要に対応してまいりました。その結果、売上高は4,620百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は959百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、14,404百万円と前連結会計年度末に比べ866百万円の減少となりました。これは主に、流動資産の仕掛品が43百万円増加した一方で、流動資産の現金及び預金が228百万円、受取手形及び売掛金が568百万円、固定資産の無形固定資産に含まれるソフトウェアが68百万円、固定資産の投資有価証券が37百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、3,751百万円と前連結会計年度末に比べ677百万円の減少となりました。これは主に流動負債において、その他流動負債に含まれる前受金が15百万円、固定負債において、退職給付に係る負債が9百万円、それぞれ増加した一方で、流動負債において、買掛金が20百万円、未払法人税等が169百万円、賞与引当金が138百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が134百万円、預り金が74百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、10,652百万円と前連結会計年度末に比べ189百万円の減少となりました。これは主に新株予約権が26百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が220百万円減少したことによるほか、その他有価証券評価差額金が30百万円減少したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し4,015百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は443百万円(前年同期比235百万円減)となりましたが、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上508百万円や減価償却費の計上97百万円、売上債権の減少568百万円などといった増加要因があった一方で、賞与引当金の減少138百万円、たな卸資産の増加44百万円、未払消費税の減少63百万円、法人税等の支払額334百万円などといった減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は81百万円(前年同期比646百万円の支出減)となりましたが、これは主に有価証券の償還による収入1,500百万円などといった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出1,300百万円や投資有価証券の取得による支出413百万円などといった減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は590百万円(前年同期比308百万円の支出増)となりましたが、これは主に配当金の支払額556百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。