文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更され、社会経済活動の正常化が進み、内需の拡大と成長の兆しが見えつつあります。一方、ウクライナ情勢の長期化、東アジアや中東の地政学リスクの高まり等に伴う、原材料価格の高騰、エネルギー価格の不安定さに加え、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退の懸念等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、企業の事業改革や働き方改革を促進しているDX(デジタル・トランスフォーメーション)に関わる、IoTや5G、クラウドコンピューティング、AI関連市場等の拡大に加え、ハードウェアとソフトウェアの融合などがダイナミックな変革をもたらしています。また、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。
このような環境の中、当社グループでは、デジタル技術の進化が加速する市場において、技術の知識と経験を兼ね備えた人材を確保すべく、報酬水準の見直し、就労環境の改善等、人的資本の拡充を進めてまいりました。また、新卒新入社員に対し5ヶ月にわたる基礎教育を実施する等、市場に柔軟かつ的確に対応できる人材の育成に向けた成長投資も積極的に行っております。これら人的投資によって培われた高い技術力をもって提供する付加価値の高いサービスにより、利益率の向上に努めてまいりました。さらに、持続的な事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても積極的に推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,567百万円で前年同期比759百万円(前年同期比7.7%増)の増収となりました。利益面では、一部プロジェクトの収益改善や、成長分野へのシフト等により、売上総利益は2,516百万円で前年同期比332百万円(同15.2%増)の増益となりました。一方、販売費及び一般管理費のうち、採用活動や研修・教育、エンゲージメント向上等の人的資本拡充に向けた積極投資が前年同期比222百万円増加(同55.2%増)したこと等から、営業利益につきましては962百万円で前年同期比3百万円増(同0.4%増)となりました。経常利益につきましては995百万円で前年同期比8百万円増(同0.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては721百万円で前年同期比7百万円増(同1.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体分野並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。医療装置の設計開発業務に関しても、より上流工程を担う等、引き続き堅調に推移している一方、半導体市況の回復の遅れ等から、売上高は1,838百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は474百万円(同5.4%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
スマートデバイス検証サービスや自社開発したパッケージソフトウェアの受注が引き続き伸長しております。その他システム開発、モバイルアプリ開発案件も契約条件の改善が進み、堅調に推移していること等から、売上高は2,602百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は597百万円(同34.5%増)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連など、企業や官公庁等の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう積極的に人材投資を行っております。その結果、売上高は6,126百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は1,187百万円(同9.2%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は11,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が58百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が172百万円、有価証券が99百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は8,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が249百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が74百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は20,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が112百万円増加した一方で、賞与引当金が261百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が107百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が25百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は5,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、15,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が244百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し4,565百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、821百万円の収入(前年同期は988百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払314百万円、賞与引当金の減少261百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上995百万円、売上債権の減少172百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれる預り金の計上112百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、288百万円の支出(前年同期は1,111百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入2,600百万円等の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出2,200百万円、投資有価証券の取得による支出604百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、474百万円の支出(前年同期は458百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出476百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。