四半期報告書-第48期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等)3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の渦中、デルタ株等の変異株が猛威を振るい、三度目となる緊急事態宣言が発出されるに至る等、いまだに終息の兆しが見えない状況が続いております。また、世界的には先進国を中心にワクチン接種率の高まりに伴い、経済活動は再開しつつあるものの、一部には感染再拡大する地域も発生しており、下げ止まりの状況となっております。加えて米中対立に関してはEU諸国等も加わり一層激化しており、世界の経済情勢は不安定さを増しています。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化が見込めない中、先行きは不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大は行政のデジタル化や働き方改革などの新常態へのシフトを強く促しており、今後も、デジタル・トランスフォーメーション(DX)や5G、IoT等に関連する市場の拡大が期待されます。
このような環境の中、当社グループでは社会的要請に応えつつ、稼働率の維持・改善、利益率の向上に努めてまいりました。また、新卒新入社員に対し、感染予防対策を徹底のうえ実施した5ヶ月以上にわたる基礎教育を実施すること等により、新常態に向け拡大する市場の需要に対応できる体制を整えてまいります。さらに、将来の事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても積極的に推進しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,400百万円で前年同期比347百万円の増加(同8.6%増)の増収となり、売上総利益は973百万円で前年同期比139百万円(同16.6%増)の増益となりました。
また、販売費及び一般管理費では、新型コロナウイルス感染拡大を受け前年同期に減少した募集費・教育図書費等が、通常期水準となったこと等から、営業利益は390百万円で前年同期比48百万円増加(同14.3%増)、経常利益は403百万円で前年同期比49百万円の増加(同14.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円で前年同期比23百万円の増加(同9.8%増)といずれも前年同期比で増益となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては引き続き堅調に推移しております。一方、車載関連の半導体設計並びに組込ソフトウェア開発に関しても、受注に回復の兆しがみられること等から、売上高は813百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は191百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
スマートデバイス検証サービス、実機レンタルサービスが引き続き堅調です。自社開発したパッケージソフトウェアの受注も積み上がる一方、その他システム開発案件の一部受注が延伸していること等から、売上高は1,008百万円(前年同期比3.6%増)となりました。一方で、自社開発したパッケージソフトウェアに関しては減価償却が終了し、追加投資も一巡したこと等から、セグメント利益は141百万円(前年同期比46.5%増)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
堅調な需要に支えられ、引き続き規模が拡大しております。継続的かつ積極的な人材投資を行ったことで、受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応してまいりました。その結果、売上高は2,578百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は533百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は10,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,087百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が464百万円、受取手形、売掛金及び契約資産のうち受取手形、売掛金が325百万円、有価証券が301百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は6,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が158百万円増加したこと等によるものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用に伴い、仕掛品が116百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産のうち契約資産が115百万円増加いたしました。
この結果、総資産は16,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ966百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ835百万円減少いたしました。これは主に、その他流動負債のその他に含まれる預り金が318百万円増加した一方で、未払法人税等が502百万円、賞与引当金が719百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が3百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は4,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は12,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。これは利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により260百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円増加する一方で、配当の支払により利益剰余金が459百万円減少したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。