四半期報告書-第47期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の渦中、一時は経済活動低迷に底打ち感が見られたものの、その後、いわゆる第3波に見舞われ、再び経済活動が低滞し非常に厳しい状況となっております。更に、新型コロナウイルスの感染拡大は世界的にも、いまだ収束の兆しが見えない状況で、世界経済に深刻な影響を与えております。加えて米中対立激化の影響等、世界経済の先行きは一層不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化が見込めない中、先行きは不透明な状況が続いております。一方で、コロナ禍における企業のテレワーク、サテライトオフィス推進に向けたクラウド環境整備や仮想化ニーズの高まり、サイバーセキュリティ強化等の需要がより一層高まってきております。加えて新政権でのデジタル庁新設等、5Gやデジタル・トランスフォーメーション(DX)等の「デジタル・シフト」への変容は、そのスピードを一層加速させています。
このような環境の中、当社グループでは社会的要請に応えつつ、稼働率の維持・改善に努める一方、費用圧縮効果等による、利益率の改善に努めてまいりました。また、新卒新入社員に対し、感染予防対策を徹底のうえ実施した5ヶ月以上にわたる基礎教育等により、拡大する市場の需要へ機動的に対応できる体制づくりを整えてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,643百万円で80百万円の増加(前年同期比0.6%増)と前年同期比で増収となる一方、売上総利益は、新人研修の長期化に伴う当第2四半期までの稼働率の低下等が影響したこと等から、2,578百万円となり、前年同期比で54百万円(前年同期比2.1%減)の減益となりました。営業利益につきましては、コロナ禍における感染拡大防止の一環として採用活動や集合研修を抑制していたこと等により販売費及び一般管理費が減少したことから、1,140百万円で189百万円の増加(前年同期比19.9%増)、経常利益につきましては、新卒新入社員向け研修等に関する雇用調整助成金収入が加わったことから、1,527百万円で547百万円の増加(前年同期比55.9%増)となり、いずれも前年同期比で増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,026百万円で374百万円の増加(前年同期比57.5%増)となり、前年同期比で増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては堅調に推移しております。一方、車載関連の半導体設計並びに組込ソフトウェア開発に関しては、市況の悪化に伴い受注量が減少したこと等から、売上高は2,365百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は535百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
スマートデバイス検証サービス、実機レンタルサービスが堅調です。一方、自社開発したパッケージソフトウェアに関しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から自粛していた営業活動を、第2四半期以降徐々に再開しているものの、成果には至らなかったことから、売上高は3,012百万円(前年同期比3.8%減)となりました。一方、費用面において、自社開発のパッケージソフトウェアに関しては改良や開発体制の整備への追加投資が一巡したこと等から、セグメント利益は338百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
各種ネットワークの新規構築や運用・保守業務の受注はコロナ禍においても堅調に推移していることから、売上高は7,265百万円(前年同期比3.1%増)となりました。一方、受注機会を的確に捉え、拡大する需要に対応できる体制づくりに努めたものの、稼働率の低迷が影響したこと等により、セグメント利益は1,435百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は9,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が651百万円、有価証券が201百万円、仕掛品が170百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が434百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は6,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が159百万円増加した一方で、有形固定資産が21百万円、無形固定資産が80百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は16,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が272百万円、未払費用が156百万円、それぞれ増加した一方で、賞与引当金が497百万円、未払法人税等が29百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が48百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が24百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、12,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が696百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円増加する一方で、自己株式の取得により95百万円減少したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は44百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。