四半期報告書-第48期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等)3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から、ワクチン接種率の高まりや各種政策の効果等による感染者数の減少に伴い、経済活動の正常化、景気回復への展望も開けてまいりました。しかしながら、新たな変異株による感染症の再拡大も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましても、早期の新型コロナウイルス感染拡大沈静化が期待される一方で、行政のデジタル化や働き方改革等、新常態へのシフトは着実に進行し定着することが見込まれており、今後も、デジタル・トランスフォーメーション(DX)や5G、IoT等に関連する市場は一層の拡大が期待されます。
このような環境の中、当社グループでは、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するとともに、品質及び技術力向上施策の展開による利益率の拡大に努めてまいりました。また、新卒新入社員に対し、技術力・人間力のバランスが取れた基礎教育を実施する等、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を行うことで、新常態に向け拡大する市場の需要に適応できる体制を整えてまいりました。さらに、将来の事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても積極的に推進しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,624百万円で前年同期比981百万円の増加(前年同期比7.8%増)となりました。利益面では、前年同期に減少した募集費・教育図書費等の人材投資に伴う経費が増加したものの、契約条件の改善、稼働率の向上等により利益率が大幅に改善したこと等から、営業利益につきましては、1,424百万円で前年同期比283百万円の増加(同24.9%増)となりました。営業外損益において、助成金収入が前年同期比大幅に減額となったことから、経常利益につきましては、1,573百万円で前年同期比45百万円の増加(同3.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,055百万円で前年同期比28百万円の増加(同2.7%増)で、いずれも前年同期比で増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては引き続き堅調に推移しております。一方、車載関連の半導体設計並びに組込ソフトウェア開発に関しても、市況の変化に伴い受注量が回復しつつあること等から、売上高は2,508百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は616百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
スマートデバイス検証サービスが引き続き堅調です。自社開発したパッケージソフトウェアの受注も積み上がる一方、その他システム開発案件の一部受注実績が伸び悩んでいること等から、売上高は3,180百万円(前年同期比5.6%増)となりました。利益面では、自社開発したパッケージソフトウェアの減価償却が終了し、改良等の追加投資も一巡したこと等から、セグメント利益は513百万円(前年同期比51.9%増)の大幅増益となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
ポスト・コロナの新常態を見据えた、企業のネットワーク新規構築や運用・保守業務の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう、継続的かつ積極的に人材投資を行ってまいりました。その結果、売上高は7,934百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は1,664百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は11,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が1,097百万円増加した一方で、現金及び預金が1,084百万円、受取手形、売掛金及び契約資産のうち受取手形、売掛金が119百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は6,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が16百万円増加した一方で、投資有価証券が200百万円、無形固定資産が8百万円減少したこと等によるものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用に伴い、仕掛品が116百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産のうち契約資産が146百万円増加いたしました。
この結果、総資産は17,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ917百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が288百万円、未払費用が204百万円、それぞれ増加した一方で、賞与引当金が684百万円、未払法人税等が562百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が197百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が10百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は4,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、13,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が612百万円増加したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。