四半期報告書-第48期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等)3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出等により厳しい状況が続く一方、ワクチン接種率の高まりに伴う感染者数の減少等により、一部に景気持ち直しの兆しも見えはじめてまいりました。しかしながら、デルタ株等の変異株による感染症の再拡大も懸念され、先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化への期待が高まるなか、行政のデジタル化や働き方改革などの新常態へのシフトは着実に進行しており、今後も、デジタル・トランスフォーメーション(DX)や5G、IoT等に関連する市場は一層の拡大が期待されています。
このような環境の中、当社グループでは社会的要請に応えつつ、引き続き稼働率の維持・改善、利益率の向上に努めてまいりました。また、新卒新入社員に対しては、感染予防対策を徹底のうえ、技術力・人間力のバランスが取れた基礎教育を5ヶ月以上にわたり実施すること等により、新常態に向け拡大する市場の需要に適応できる体制を整えてまいりました。さらに、将来の事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても積極的に推進しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,887百万円で前年同期比639百万円(前年同期比7.8%増)の増収となりました。利益面では、稼働率の向上等により売上総利益が大幅な増益となる一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年同期に減少した募集費・教育図書費等が概ね例年の水準まで増加したことから、営業利益につきましては765百万円で前年同期比203百万円(同36.3%増)の増益となりました。なお、営業外損益において、助成金収入が前年同期比大幅に減額となったことから、経常利益につきましては859百万円で前年同期比29百万円(同3.5%増)の増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては570百万円で前年同期比13百万円(同2.4%増)の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては引き続き堅調に推移しております。一方、車載関連の半導体設計並びに組込ソフトウェア開発に関しても、市況の変化に伴い受注量が回復しつつあること等から、売上高は1,644百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は381百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
(ロ)ITソリューション事業
スマートデバイス検証サービスが堅調です。自社開発したパッケージソフトウェアの受注も積み上がる一方、その他システム開発案件の一部受注実績が伸び悩んでいること等から、売上高は2,055百万円(前年同期比3.5%増)となりました。一方で、自社開発したパッケージソフトウェアに関しては減価償却が終了し、改良等の追加投資も一巡したこと等から、セグメント利益は294百万円(前年同期比59.6%増)と大幅な増益となりました。
(ハ)ネットワークサービス事業
ポスト・コロナの新常態を見据えた、企業のネットワーク新規構築や運用・保守業務の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう、継続的かつ積極的に人材投資を行ってまいりました。その結果、売上高は5,187百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は1,028百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は11,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が896百万円増加した一方で、現金及び預金が700百万円、受取手形、売掛金及び契約資産のうち受取手形、売掛金が161百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は5,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券が352百万円減少したこと等によるものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用に伴い、仕掛品が116百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産のうち契約資産が109百万円増加いたしました。
この結果、総資産は17,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ543百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が334百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が215百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が4百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は4,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、12,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が127百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、新株予約権が31百万円増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ700百万円減少し5,553百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は336百万円(前年同期比951百万円減)となりましたが、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上858百万円や売上債権の減少191百万円、減価償却費の計上36百万円、退職給付に係る負債の増加30百万円などといった増加要因があった一方で、法人税等の支払額620百万円、未払消費税等の減少215百万円などといった減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は574百万円(前年同期比552百万円の支出増)となりましたが、これは主に有価証券の償還による収入1,300百万円、投資有価証券の償還による収入300百万円などといった増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出2,000百万円や投資有価証券の取得による支出100百万円などといった減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は462百万円(前年同期比33百万円の支出増)となりましたが、これは主に配当金の支払額458百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。