カナモト(9678)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年10月31日
- 22億2785万
- 2009年10月31日 -93.84%
- 1億3731万
- 2010年1月31日 +999.99%
- 16億6685万
- 2010年4月30日 +91.71%
- 31億9553万
- 2010年7月31日 -9.72%
- 28億8482万
- 2010年10月31日 -8.18%
- 26億4893万
- 2011年1月31日 -57.94%
- 11億1426万
- 2011年4月30日 +54.78%
- 17億2464万
- 2011年7月31日 +15.1%
- 19億8503万
- 2011年10月31日 +46.37%
- 29億559万
- 2012年1月31日 -20.27%
- 23億1673万
- 2012年4月30日 +53.42%
- 35億5429万
- 2012年7月31日 +19.41%
- 42億4426万
- 2012年10月31日 +51.5%
- 64億3018万
- 2013年1月31日 -39.64%
- 38億8135万
- 2013年4月30日 +73.94%
- 67億5104万
- 2013年7月31日 +24.58%
- 84億1054万
- 2013年10月31日 +35.46%
- 113億9292万
- 2014年1月31日 -50.39%
- 56億5151万
- 2014年4月30日 +78.22%
- 100億7212万
- 2014年7月31日 +27.22%
- 128億1390万
- 2014年10月31日 +28.41%
- 164億5400万
- 2015年1月31日 -61.67%
- 63億600万
- 2015年4月30日 +68.92%
- 106億5200万
- 2015年7月31日 +17.33%
- 124億9800万
- 2015年10月31日 +30.18%
- 162億7000万
- 2016年1月31日 -74.99%
- 40億6900万
- 2016年4月30日 +111.48%
- 86億500万
- 2016年7月31日 +22.91%
- 105億7600万
- 2016年10月31日 +43.1%
- 151億3400万
- 2017年1月31日 -70.33%
- 44億9000万
- 2017年4月30日 +122.56%
- 99億9300万
- 2017年7月31日 +21.05%
- 120億9700万
- 2017年10月31日 +37.76%
- 166億6500万
- 2018年1月31日 -67.78%
- 53億7000万
- 2018年4月30日 +104.73%
- 109億9400万
- 2018年7月31日 +22.02%
- 134億1500万
- 2018年10月31日 +31.19%
- 175億9900万
- 2019年1月31日 -77.77%
- 39億1300万
- 2019年4月30日 +187.91%
- 112億6600万
- 2019年7月31日 +17.42%
- 132億2900万
- 2019年10月31日 +34.87%
- 178億4200万
- 2020年1月31日 -76.09%
- 42億6600万
- 2020年4月30日 +116.57%
- 92億3900万
- 2020年7月31日 +15.36%
- 106億5800万
- 2020年10月31日 +33.7%
- 142億5000万
- 2021年1月31日 -72.06%
- 39億8100万
- 2021年4月30日 +103.92%
- 81億1800万
- 2021年7月31日 +34.21%
- 108億9500万
- 2021年10月31日 +34.23%
- 146億2400万
- 2022年1月31日 -77.36%
- 33億1100万
- 2022年4月30日 +114.38%
- 70億9800万
- 2022年7月31日 +29.08%
- 91億6200万
- 2022年10月31日 +44.39%
- 132億2900万
- 2023年1月31日 -76.6%
- 30億9600万
- 2023年4月30日 +72.06%
- 53億2700万
- 2023年7月31日 +45.58%
- 77億5500万
- 2023年10月31日 +54.2%
- 119億5800万
- 2024年1月31日 -75.04%
- 29億8500万
- 2024年4月30日 +107.3%
- 61億8800万
- 2024年7月31日 +45.91%
- 90億2900万
- 2024年10月31日 +61.36%
- 145億6900万
- 2025年1月31日 -65.73%
- 49億9300万
- 2025年4月30日 +71.06%
- 85億4100万
- 2025年7月31日 +37.38%
- 117億3400万
- 2025年10月31日 +48.02%
- 173億6900万
- 2026年1月31日 -67.25%
- 56億8900万
- 2026年4月30日 +83.34%
- 104億3000万
個別
- 2008年10月31日
- 24億6137万
- 2009年10月31日 -83.05%
- 4億1716万
- 2010年10月31日 +508.4%
- 25億3803万
- 2011年10月31日 +11.08%
- 28億1927万
- 2012年10月31日 +101.31%
- 56億7541万
- 2013年10月31日 +57.28%
- 89億2651万
- 2014年10月31日 +50.48%
- 134億3300万
- 2015年10月31日 +5.02%
- 141億800万
- 2016年10月31日 -15.91%
- 118億6400万
- 2017年10月31日 +0.83%
- 119億6300万
- 2018年10月31日 +2.26%
- 122億3300万
- 2019年10月31日 -5.74%
- 115億3100万
- 2020年10月31日 -29.15%
- 81億7000万
- 2021年10月31日 -8.16%
- 75億300万
- 2022年10月31日 -13.87%
- 64億6200万
- 2023年10月31日 -10.88%
- 57億5900万
- 2024年10月31日 +43.57%
- 82億6800万
- 2025年10月31日 +24.32%
- 102億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/01/21 13:13
利益 前連結会計年度 当連結会計年度 その他の調整額 539 566 連結財務諸表の営業利益 14,569 17,369 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。2026/01/21 13:13
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ROE(自己資本利益率)及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Progress 65」において公表している数値を目標にしており、継続的な向上を目指してまいります。
なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているROI(投下資本回収率)、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているEBITDA+(減価償却他調整前営業利益)も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す重要な指標として認識しております。2026/01/21 13:13 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Progress 65」(2025~2029年度)の実現に向け、3つの重点施策「成長戦略と資本効率の改善」「DX戦略の強化」「サステナビリティへの取り組み」を着実に進め、持続可能な収益基盤の拡充に努めております。2026/01/21 13:13
2025年10月期の連結業績につきましては、売上高は2,132億66百万円(前年同期比2.9%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は173億69百万円(同19.2%増)、経常利益は179億51百万円(同18.0%増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は109億77百万円(同21.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2026/01/21 13:13
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 残存償却年数 金額(百万円) 残存償却年数
のれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価については、将来の経済状況や経営環境等の変動により将来の営業利益等が株式取得時に使用した事業計画と乖離した場合などにおいては、減損の兆候に該当しますが、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等による影響を受ける可能性があります。また、当連結会計年度においてKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの一部の事業について、廃止に向けた事業休止を決議したことにより当該事業に係るのれんの残高5百万円を減損損失として計上しております。
3.固定資産の減損