福井コンピュータ HD(9790)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億6600万
- 2009年3月31日
- -6600万
- 2009年12月31日
- 2億8100万
- 2010年3月31日 +72.95%
- 4億8600万
- 2010年6月30日 -70.78%
- 1億4200万
- 2010年9月30日 +50%
- 2億1300万
- 2010年12月31日 +17.84%
- 2億5100万
- 2011年3月31日 +153.39%
- 6億3600万
- 2011年6月30日 -69.34%
- 1億9500万
- 2011年9月30日 +71.79%
- 3億3500万
- 2011年12月31日 +39.1%
- 4億6600万
- 2012年3月31日 +86.27%
- 8億6800万
- 2012年6月30日 -74.31%
- 2億2300万
- 2012年9月30日 +121.08%
- 4億9300万
- 2012年12月31日 +75.86%
- 8億6700万
- 2013年3月31日 +44.29%
- 12億5100万
- 2013年6月30日 -66.11%
- 4億2400万
- 2013年9月30日 +106.13%
- 8億7400万
- 2013年12月31日 +42.45%
- 12億4500万
- 2014年3月31日 +62.25%
- 20億2000万
- 2014年6月30日 -77.03%
- 4億6400万
- 2014年9月30日 +96.77%
- 9億1300万
- 2014年12月31日 +52.35%
- 13億9100万
- 2015年3月31日 +39.18%
- 19億3600万
- 2015年6月30日 -71.75%
- 5億4700万
- 2015年9月30日 +99.45%
- 10億9100万
- 2015年12月31日 +41.52%
- 15億4400万
- 2016年3月31日 +40.22%
- 21億6500万
- 2016年6月30日 -64.76%
- 7億6300万
- 2016年9月30日 +111.93%
- 16億1700万
- 2016年12月31日 +39.83%
- 22億6100万
- 2017年3月31日 +37.73%
- 31億1400万
- 2017年6月30日 -72.9%
- 8億4400万
- 2017年9月30日 +126.66%
- 19億1300万
- 2017年12月31日 +46.68%
- 28億600万
- 2018年3月31日 +31.4%
- 36億8700万
- 2018年6月30日 -73.58%
- 9億7400万
- 2018年9月30日 +97.54%
- 19億2400万
- 2018年12月31日 +61.75%
- 31億1200万
- 2019年3月31日 +31.62%
- 40億9600万
- 2019年6月30日 -73.9%
- 10億6900万
- 2019年9月30日 +164.64%
- 28億2900万
- 2019年12月31日 +30.15%
- 36億8200万
- 2020年3月31日 +23.14%
- 45億3400万
- 2020年6月30日 -79.69%
- 9億2100万
- 2020年9月30日 +173.29%
- 25億1700万
- 2020年12月31日 +61.74%
- 40億7100万
- 2021年3月31日 +27.49%
- 51億9000万
- 2021年6月30日 -74.91%
- 13億200万
- 2021年9月30日 +131.34%
- 30億1200万
- 2021年12月31日 +60.49%
- 48億3400万
- 2022年3月31日 +30.62%
- 63億1400万
- 2022年6月30日 -82.45%
- 11億800万
- 2022年9月30日 +159.57%
- 28億7600万
- 2022年12月31日 +45.62%
- 41億8800万
- 2023年3月31日 +33.31%
- 55億8300万
- 2023年6月30日 -74.87%
- 14億300万
- 2023年9月30日 +106.06%
- 28億9100万
- 2023年12月31日 +42.2%
- 41億1100万
- 2024年3月31日 +35.86%
- 55億8500万
- 2024年6月30日 -74.93%
- 14億
- 2024年9月30日 +124.79%
- 31億4700万
- 2024年12月31日 +58.95%
- 50億200万
- 2025年3月31日 +21.65%
- 60億8500万
- 2025年6月30日 -72.44%
- 16億7700万
- 2025年9月30日 +122.9%
- 37億3800万
- 2025年12月31日 +46.07%
- 54億6000万
- 2026年3月31日 +33.02%
- 72億6300万
- 2026年6月30日 -76.5%
- 17億700万
個別
- 2008年3月31日
- 7億7900万
- 2009年3月31日
- -5900万
- 2010年3月31日
- 4億7400万
- 2011年3月31日 +30.8%
- 6億2000万
- 2012年3月31日 +43.71%
- 8億9100万
- 2013年3月31日 -54.21%
- 4億800万
- 2014年3月31日 +2.45%
- 4億1800万
- 2015年3月31日 +204.31%
- 12億7200万
- 2016年3月31日 -5.9%
- 11億9700万
- 2017年3月31日 +26.82%
- 15億1800万
- 2018年3月31日 +44.01%
- 21億8600万
- 2019年3月31日 +0.41%
- 21億9500万
- 2020年3月31日 +39.45%
- 30億6100万
- 2021年3月31日 +1.67%
- 31億1200万
- 2022年3月31日 +10.44%
- 34億3700万
- 2023年3月31日 +22.49%
- 42億1000万
- 2024年3月31日 -9.86%
- 37億9500万
- 2025年3月31日 -0.95%
- 37億5900万
- 2026年3月31日 -0.4%
- 37億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額63百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。2026/06/25 13:08
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△185百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額22,581百万円は、主に当社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額144百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 13:08 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 13:08
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #4 役員報酬(連結)
- 1.短期インセンティブ2026/06/25 13:08
短期インセンティブは、業績達成方式を採用しており、期首に取締役会にて設定された単年度の連結の売上高及び営業利益、ARR(年間定期収益)等の定量目標並びに役位及び担当職務に応じた個人の定性目標の達成率に応じて報酬額を決定いたします。なお、定量目標の指標は、担当職務に応じて個別に設定するものとしております。また、会社業績に準拠する定量目標及び個人目標が主となる定性目標の報酬額に対する評価ウェイトは、代表取締役とそれ以外の取締役において区別し、以下のとおりとしております。
なお、業績指標としてこれらの評価指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため最適であると判断したためです。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (建築システム事業)2026/06/25 13:08
建築システム事業の売上高は8,032百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は3,181百万円(前年同期比26.3%増)となりました。当連結会計年度は、建築システム事業の全事業において新規顧客の獲得が進むとともに、既存顧客におけるライセンス(アカウント)増設が順調に推移したことに加え、価格改定による単価改善効果が通期にわたり寄与し、ARR(注1)及びARPA(注2)の拡大に結びつきました。また、製品売上も好調に推移し、住宅建材事業では2025年4月に施行された建築基準法改正に伴う設計対応需要の高まりを的確に捉え、法改正対応プログラムの販売が大きく伸長いたしました。
BIM事業においては、BIM確認申請制度の開始に向けた制度整備の進展を背景に、市場の関心が段階的に高まる中で国産BIMソフトの強みを活かし、売上が伸長いたしました。