四半期報告書-第47期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済は緩やかな回復基調を維持しており、輸出の増加と堅調な企業業績を背景として設備投資が増加傾向にあり、また、雇用・所得環境の改善に伴って個人消費も持ち直しの動きを見せております。
このような経営環境のもとで、当社の「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、前期後半からの増収基調が継続し、前年同四半期の実績を上回りました。その他一般顧客もレンタル需要が回復傾向となったため、レンタル売上高も前年同四半期の取引額を上回ったため、当第1四半期累計期間の売上高総額は16億19百万円で前年同四半期比1億39百万円(9.4%)の増収となりました。
費用面につきましては、レンタル需要増に対応したパレット・機器の新造投資によって償却負担が増加したものの、前期におけるパレットの管理方法の見直しに伴う売上原価への影響が低減するとともに、現有資産の有効活用、運用面での効率化等のコスト削減を推進したことにより、営業費用は15億69百万円で前年同四半期比4百万円(0.3%)の増にとどまりました。
この結果、営業利益50百万円(前年同四半期は営業損失84百万円)、経常利益63百万円(前年同四半期は経常損失53百万円)、四半期純利益38百万円(前年同四半期は四半期純損失41百万円)となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ66百万円減少し、14億65百万円となりました。
これは未収消費税(「その他」に含む)及び売掛金の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ74百万円減少し、83億90百万円となりました。
これは貸与資産及び無形固定資産の減少が主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ3億52百万円減少し、34億4百万円となりました。
これは1年内返済予定の長期借入金の増加はあったものの、買掛金及び未払法人税等の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ2億29百万円増加し、25億3百万円となりました。
これは長期未払金の減少はあったものの、長期借入金の増加が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、39億48百万円となりました。
これは利益剰余金の減少が主な要因であります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当第1四半期会計期間末における借入金及び長期未払金(割賦)を含む有利子負債の残高は50億15百万円となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4億36百万円となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。