四半期報告書-第52期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行されたことに伴い、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による燃料・原材料価格の高騰、円安の影響等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、景気の回復傾向や「2024年問題」に直面される荷主企業からのパレット化による物流効率化の要請等が、商品の保管・輸送用のレンタル需要を押し上げる形となり、レンタル売上高は、前年同四半期比70百万円(4.2%)増の17億42百万円となりました。販売売上高は前期実績を下回りましたが、売上高総額は、前年同四半期比46百万円(2.6%)増の18億57百万円となりました。
費用面につきましては、現有貸与資産の効率的な運用によって修理費、運送費が減少したものの、前期においてパレットの新規取得額が増加したことにより減価償却費が増加したため、営業費用は前年同四半期比72百万円(4.6%)増の16億39百万円となりました。この結果、営業利益は2億18百万円(前年同四半期比10.5%減)、経常利益2億44百万円(前年同四半期比15.3%減)、四半期純利益は、2億59百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ1億99百万円減少し、17億79百万円となりました。
これは未収消費税、未収入金(「その他」に含む。)及びレンタル未収金の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ3億20百万円減少し、98億2百万円となりました。
これは貸与資産及び繰延税金資産(「その他」に含む。)の減少が主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ6億92百万円減少し、30億74百万円となりました。
これは買掛金、未払法人税等及び未払金(「その他」に含む。)の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、24億66百万円となりました。
これは長期借入金の増加はあったものの、長期未払金の減少が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ2億4百万円増加し、60億41百万円となりました。
これは利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元預金水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当第1四半期会計期間末における借入金及び長期未払金(割賦)を含む有利子負債の残高は30億89百万円となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億43百万円となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。