四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動が段階的に再開されるなど、景気回復への動きが見られたものの、一方で、ウクライナ情勢や円安圧力、原材料高騰による物価上昇など、先行き不透明感が強まりました。
このような経営環境の中で、売上高は、主要なお客様である石油化学樹脂関連企業との好調な取引が継続し、前年四半期の実績を上回りました。一般ユーザーについても、景気の回復傾向を受けて堅調であったため、レンタル売上高合計は、前期比1億6百万円(6.8%)増の16億72百万円となり、その他扱いも含めた売上高総額は、前期比1億37百万円(8.2%)増の18億11百万円となりました。
利益面につきましては、増収の影響等により、営業利益2億44百万円(前年同四半期比227.7%増)、経常利益2億88百万円(前年同四半期比113.2%増)となりました。また、四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより税金費用が減少したことで、2億67百万円(前年同四半期比195.0%増)となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ90百万円減少し、17億84百万円となりました。
これは現金及び預金、レンタル未収金及び未収入金(「その他」に含む。)の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ1億29百万円増加し、86億16百万円となりました。
これは社用資産及び無形固定資産の減少はあったものの、貸与資産及び繰延税金資産(「その他」に含む。)の増加が主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ1億20百万円減少し、32億15百万円となりました。
これは未払法人税等及び1年内返済予定の長期借入金の増加はあったものの、未払金(「その他」に含む。)及び賞与引当金の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ35百万円減少し、19億26百万円となりました。
これは長期借入金の増加はあったものの、長期未払金の減少が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1億95百万円増加し、52億58百万円となりました。
これは利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元預金水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当第1四半期会計期間末における借入金及び長期未払金(割賦)を含む有利子負債の残高は41億29百万円となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億25百万円となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。