四半期報告書-第47期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における国内経済は、輸出や生産活動が豪雨等の影響を受けて一時的に弱含んだものの、設備投資や個人消費などの持ち直しもあって、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経営環境の中で、「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、前期後半からの増収基調が継続し、前年同四半期の実績を上回りました。その他一般顧客もレンタル需要が回復傾向となったため、レンタル売上高は全体で増加しました。また、販売売上高も前年同四半期の取引額を上回ったため、当第2四半期累計期間の売上高総額は32億67百万円(前年同四半期比8.2%増)となりました。
費用面につきましては、現有資産の有効活用、運用面での効率化に努めた結果、パレットの運送費や修理費等の運用コストは減少しましたが、取引先のレンタル需要増に対応したパレット・機器の新造投資によって償却負担が増加したため、営業費用は31億68百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。
この結果、営業利益98百万円(前年同四半期は営業損失48百万円)、経常利益は1億18百万円(前年同四半期比1,253.7%増)、四半期純利益63百万円(前年同四半期は四半期純損失3百万円)となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ2億7百万円増加し、17億40百万円となりました。
これは未収入金(「その他」に含む。)の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ1億64百万円増加し、86億30百万円となりました。
これは無形固定資産の減少はあったものの、貸与資産の増加が主な要因であります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ、34百万円増加し、37億91百万円となりました。
これは買掛金の減少はあったものの、未払金(「その他」に含む。)及び1年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ3億26百万円増加し、26億1百万円となりました。
これは長期未払金及び長期借入金の増加が主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、39億76百万円となりました。
これは利益剰余金が増加したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は財務活動によるキャッシュ・フローは増加しましたが、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが減少し、当四半期末残高は4億41百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は12億43百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。これは主に、税引前四半期純利益、減価償却費及びその他は増加しましたが、仕入債務の増減額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億90百万円(前年同四半期比31.4%増)となりました。これは主に、木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、42百万円(前年同四半期比86.6%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び割賦債務の返済による支出は増加しましたが、ファイナンス・リース債務の返済による支出が減少したことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入れにより資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当第2四半期会計期間末における借入金及び長期未払金(割賦)を含む有利子負債の残高は51億38百万円となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4億41万円となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。