四半期報告書-第50期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上等により、10月に緊急事態宣言が解除され、国内経済活動の再開による持ち直しの動きが見られましたが、新たに「オミクロン株」が流行するなど、事態収束の見通しが立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けのレンタル扱いは、下半期に入り、顧客側の生産在庫の削減や生産調整の状況が一巡し、増収基調に転じました。その他一般顧客向けについても同様に、下半期以降、レンタル数量が前年同期を上回る水準で推移しましたが、上半期の減収分をカバーするまでには至らず、当第3四半期累計期間の売上高総額は52億12百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
費用面については、下半期からのパレット等のレンタル稼働率の回復に伴い、パレットの保管料が低下傾向となりましたが、一方、貸出数量の急増に対応するため、パレットの輸送・補修等に係る費用増を余儀なくされました。パレットの新造抑制等によりコスト削減に努めましたが、営業費用は49億9百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
この結果、営業利益3億3百万円(前年同四半期比43.8%減)、経常利益4億28百万円(前年同四半期比32.8%減)、四半期純利益2億85百万円(前年同四半期比31.6%減)となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ59百万円減少し、18億17百万円となりました。
これはレンタル未収金の増加はあったものの、現金及び預金の減少等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ1億46百万円増加し、85億5百万円となりました。
これは社用資産及び無形固定資産の増加等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ3百万円減少し、32億87百万円となりました。
これは買掛金及び未払金(「その他」に含む)の増加はあったものの、未払法人税等及び1年内返済予定の長期借入金の減少等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、19億68百万円となりました。
これは長期未払金の増加はあったものの、長期借入金の減少等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1億54百万円増加し、50億66百万円となりました。
これは利益剰余金が増加したことによります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当第3四半期会計期間末における借入金及び長期未払金(割賦)を含む有利子負債の残高は42億18百万円となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6億69百万円となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。