四半期報告書-第47期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における国内経済は、夏場に相次いだ自然災害の影響が収束して輸出や生産活動が持ち直すなど、緩やかな回復基調を維持したものの、英国のEU離脱や米中貿易摩擦などにより、先行き不透明感が高まってきております。
このような経営環境の中で、「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、年度後半に入って売上伸長がやや鈍化傾向となったものの、前年同四半期の実績を上回りました。その他一般顧客もレンタル需要が堅調に推移し、レンタル売上高は全体で増加しました。また、販売売上高も前年同四半期の取引額を上回ったため、当第3四半期累計期間の売上高総額は49億36百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
費用面につきましては、現有資産の有効活用、運用面の効率化に努めた結果、パレットの保管料や修理費等の運用コストは減少しましたが、取引先のレンタル需要増に対応したパレット・機器の新造投資によって償却負担が増加したため、営業費用は48億10百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
この結果、営業利益1億25百万円(前年同四半期は営業損失23百万円)、経常利益1億95百万円(前年同四半期比210.1%増)、四半期純利益1億10百万円(前年同四半期比280.1%増)となりました。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ16百万円増加し、15億48百万円となりました。
これは未収消費税(「その他」に含む。)及び売掛金の減少はあったものの、レンタル未収金及び現金及び預金の増加等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ1億48百万円増加し、86億13百万円となりました。
これは投資有価証券及び無形固定資産の減少はあったものの、貸与資産の増加等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ40百万円減少し、37億16百万円となりました。
これは未払金(「その他」に含む。)の増加はあったものの、買掛金及び未払法人税等の減少によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ1億74百万円増加し、24億48百万円となりました。
これは長期未払金及び長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ30百万円増加し、39億97百万円となりました。
これは利益剰余金が増加したことによります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当第3四半期会計期間末における借入金及び長期未払金(割賦)を含む有利子負債の残高は49億16百万円となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4億66百万円となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。