有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて停滞していた経済活動が段階的に再開したことに伴い、景気の持ち直しの動きがみられたものの、感染の再拡大により一部の国や地域で制限措置が実施される等、依然として経済環境の回復が見通せない状況が続いております。
このような経営環境のもとで、当社の「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、コロナ禍による生産在庫の削減や生産調整の影響等によって貸出数量が減少したため、通期で前期実績を下回りました。その他一般顧客については、物流合理化や省力化の要請を受け、新規顧客の増等の要因により、レンタル需要は年間を通じて堅調に推移しました。また、その他の扱いの売上高合計は前期実績を上回りましたが、当期の売上高総額は69億62百万円で、前期比54百万円(0.8%)の微減となりました。
費用面につきましては、パレット等のレンタル稼働率の向上に加えて、現有貸与資産の有効活用や運用面での効率化等の支出削減効果によって、営業費用は前期比1億24百万円(1.9%)減の63億75百万円となり、この結果、営業利益は前期比70百万円(13.6%)増の5億86百万円となりました。
経常利益は7億40百万円で、前期比72百万円(10.9%)の増益、当期純利益は4億52百万円で、前期比17百万円(3.9%)の増益となり、経常利益、当期純利益ともに創業以来最高益となりました。
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、18億77百万円(前期は16億62百万円)となり、2億14百万円増加いたしました。
これは主にレンタル未収金(前期比65百万円減)及び売掛金(前期比18百万円減)が減少したものの、現金及び預金(前期比2億73百万円増)及び未収入金(前期比24百万円増)が増加したことによります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、83億58百万円(前期は86億76百万円)となり、3億18百万円減少いたしました。
これは主に無形固定資産(前期比1億26百万円増)及び長期前払費用(前期比44百万円増)が増加したものの、貸与資産(前期比4億66百万円減)及び繰延税金資産(前期比10百万円減)が減少したことによります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、32億91百万円(前期は33億88百万円)となり、97百万円減少いたしました。
これは主に未払金(前期比1億9百万円増)が増加したものの、買掛金(前期比85百万円減)、1年内返済予定の長期借入金(前期比48百万円減)、未払消費税(前期比44百万円減)及び未払法人税等(前期比21百万円減)が減少したことによります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、20億33百万円(前期は24億75百万円)となり、4億42百万円減少いたしました。
これは主に長期未払金(前期比94百万円増)が増加したものの、長期借入金(前期比5億31百万円減)が減少したことによります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、49億11百万円となり、4億35百万円増加いたしました。
これは主に利益剰余金が増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は8億61百万円(前期比2億73百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、29億53百万円(前期は32億42百万円の収入)となりました。
これは主に、税引前当期純利益6億96百万円、減価償却費24億34百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億48百万円(前期は23億77百万円の支出)となりました。
これは主に木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出16億93百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億31百万円(前期は6億93百万円の支出)となりました。
これは主に長期借入金による収入5億円を、長期借入金の返済による支出10億79百万円、割賦債務の返済による支出2億93百万円が上回ったことなどによるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
*自己資本比率:自己資本/総資産
*時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
*債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
*インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、種類別の記載をしております。
a. 生産及び受注の実績
当社は、パレットレンタル業を営んでいるため、生産及び受注については該当ありません。
b. 賃貸商品の貸与能力
当社の営業の主力を占める賃貸用資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。
(注) 1 その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 賃貸用資産の購入実績
当事業年度の種類別内訳を示すと次のとおりであります。
(注) 1 その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当社はパレット及び物流関連機器等の賃貸並びに販売を全国の事業所を通じて行っております。
(注) 1 販売数量は、販売形態及び取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため記載を省略しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)及び(追加情報)2」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当事業年度の売上高総額は、69億62百万円で前期比54百万円(0.8%)の微減となりました。主要業務であるレンタル売上高は64億38百万円で、前期比1億8百万円(1.7%)の減収となりました。レンタル売上高のうち、石油化学樹脂関連顧客については、コロナ禍による生産在庫の削減や生産調整の影響等を受けて、主に年度後半において貸出数量が減少し、前期比1億51百万円(3.9%)減の37億34百万円となりました。
その他一般顧客については、レンタル需要が年間を通じて堅調に推移し、前期比43百万円(1.6%)増の27億4百万円となりました。
また、その他の扱い(販売・利用運送・付帯事業)の売上高は、いずれも前年実績を上回りました。
費用面につきましては、パレット等のレンタル稼働率の向上に加え、レンタル終了パレットの回収強化やメンテナンス体制の強化等で現有貸与資産の効率運用を図ったことで、減価償却費や修理・回収コスト等が低減したため、売上原価率は78.0%と前期比0.5ポイント低下しました。さらに販売費・一般管理費も前期から45百万円削減できたため、当期の営業利益は、前期比70百万円(13.6%)増の5億86百万円となり、売上高営業利益率は8.4%となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、営業利益の増益に加えて、主に紛失補償金の計上によって営業外収支が改善し、前期比72百万円(10.9%)増の7億40百万円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前期比17百万円(3.9%)増の4億52百万円となりました。
③ 経営戦略の現状と今後の見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等 ④中期経営計画の目標数値とその進捗について」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元預金水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当事業年度末における借入金及び長期未払金(割賦)を含む有利子負債の残高は42億47百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は8億61百万円となっております。
また、株主還元については、財務の健全性に配慮しながら「第4 提出会社の状況 3.配当政策」に記載の方針に則って実施してまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて停滞していた経済活動が段階的に再開したことに伴い、景気の持ち直しの動きがみられたものの、感染の再拡大により一部の国や地域で制限措置が実施される等、依然として経済環境の回復が見通せない状況が続いております。
このような経営環境のもとで、当社の「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、コロナ禍による生産在庫の削減や生産調整の影響等によって貸出数量が減少したため、通期で前期実績を下回りました。その他一般顧客については、物流合理化や省力化の要請を受け、新規顧客の増等の要因により、レンタル需要は年間を通じて堅調に推移しました。また、その他の扱いの売上高合計は前期実績を上回りましたが、当期の売上高総額は69億62百万円で、前期比54百万円(0.8%)の微減となりました。
費用面につきましては、パレット等のレンタル稼働率の向上に加えて、現有貸与資産の有効活用や運用面での効率化等の支出削減効果によって、営業費用は前期比1億24百万円(1.9%)減の63億75百万円となり、この結果、営業利益は前期比70百万円(13.6%)増の5億86百万円となりました。
経常利益は7億40百万円で、前期比72百万円(10.9%)の増益、当期純利益は4億52百万円で、前期比17百万円(3.9%)の増益となり、経常利益、当期純利益ともに創業以来最高益となりました。
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、18億77百万円(前期は16億62百万円)となり、2億14百万円増加いたしました。
これは主にレンタル未収金(前期比65百万円減)及び売掛金(前期比18百万円減)が減少したものの、現金及び預金(前期比2億73百万円増)及び未収入金(前期比24百万円増)が増加したことによります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、83億58百万円(前期は86億76百万円)となり、3億18百万円減少いたしました。
これは主に無形固定資産(前期比1億26百万円増)及び長期前払費用(前期比44百万円増)が増加したものの、貸与資産(前期比4億66百万円減)及び繰延税金資産(前期比10百万円減)が減少したことによります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、32億91百万円(前期は33億88百万円)となり、97百万円減少いたしました。
これは主に未払金(前期比1億9百万円増)が増加したものの、買掛金(前期比85百万円減)、1年内返済予定の長期借入金(前期比48百万円減)、未払消費税(前期比44百万円減)及び未払法人税等(前期比21百万円減)が減少したことによります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、20億33百万円(前期は24億75百万円)となり、4億42百万円減少いたしました。
これは主に長期未払金(前期比94百万円増)が増加したものの、長期借入金(前期比5億31百万円減)が減少したことによります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、49億11百万円となり、4億35百万円増加いたしました。
これは主に利益剰余金が増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は8億61百万円(前期比2億73百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、29億53百万円(前期は32億42百万円の収入)となりました。
これは主に、税引前当期純利益6億96百万円、減価償却費24億34百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億48百万円(前期は23億77百万円の支出)となりました。
これは主に木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出16億93百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億31百万円(前期は6億93百万円の支出)となりました。
これは主に長期借入金による収入5億円を、長期借入金の返済による支出10億79百万円、割賦債務の返済による支出2億93百万円が上回ったことなどによるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 第45期(2017年3月期) | 第46期(2018年3月期) | 第47期(2019年3月期) | 第48期(2020年3月期) | 第49期(2021年3月期) | |
| 自己資本比率(%) | 40.7 | 39.7 | 39.7 | 43.3 | 48.0 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 20.0 | 20.6 | 15.8 | 19.7 | 28.6 |
| 債務償還年数 | 2.0 | 1.8 | 1.6 | 1.5 | 1.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 52.8 | 70.8 | 88.6 | 97.6 | 101.7 |
*自己資本比率:自己資本/総資産
*時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
*債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
*インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、種類別の記載をしております。
a. 生産及び受注の実績
当社は、パレットレンタル業を営んでいるため、生産及び受注については該当ありません。
b. 賃貸商品の貸与能力
当社の営業の主力を占める賃貸用資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。
| 種類 | 当事業年度 (2021年3月31日現在) | 前年同期比(%) | |
| 数量(千枚) | 金額(千円) | ||
| パレット | 3,441 | 16,987,851 | +1.1 |
| その他物流機器 | ― | 1,250,374 | +5.0 |
| 合計 | ― | 18,238,225 | +1.3 |
(注) 1 その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 賃貸用資産の購入実績
当事業年度の種類別内訳を示すと次のとおりであります。
| 種類 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 数量(千枚) | 金額(千円) | ||
| パレット | 312 | 1,847,194 | △19.3 |
| その他物流機器 | ― | 105,805 | △1.2 |
| 合計 | ― | 1,952,999 | △18.5 |
(注) 1 その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当社はパレット及び物流関連機器等の賃貸並びに販売を全国の事業所を通じて行っております。
| 種類別 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 金額(千円) | ||||
| 賃貸 | レンタル | パレット | 5,841,163 | △2.5 |
| その他物流機器 | 597,831 | +7.3 | ||
| 計 | 6,438,994 | △1.7 | ||
| 販売 | 割賦 | 3,084 | △76.3 | |
| 商品 | 224,409 | +48.0 | ||
| 再製品 | 115,764 | △23.1 | ||
| 計 | 343,258 | +8.9 | ||
| 利用運送収入 | 155,183 | +12.7 | ||
| 付帯事業収入 | 25,013 | +51.1 | ||
| 合計 | 6,962,449 | △0.8 | ||
(注) 1 販売数量は、販売形態及び取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため記載を省略しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先別 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱プライムポリマー | 1,595,315 | 22.7 | 1,527,447 | 21.9 |
| 住友化学㈱ | 803,084 | 11.4 | 781,103 | 11.2 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)及び(追加情報)2」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当事業年度の売上高総額は、69億62百万円で前期比54百万円(0.8%)の微減となりました。主要業務であるレンタル売上高は64億38百万円で、前期比1億8百万円(1.7%)の減収となりました。レンタル売上高のうち、石油化学樹脂関連顧客については、コロナ禍による生産在庫の削減や生産調整の影響等を受けて、主に年度後半において貸出数量が減少し、前期比1億51百万円(3.9%)減の37億34百万円となりました。
その他一般顧客については、レンタル需要が年間を通じて堅調に推移し、前期比43百万円(1.6%)増の27億4百万円となりました。
また、その他の扱い(販売・利用運送・付帯事業)の売上高は、いずれも前年実績を上回りました。
費用面につきましては、パレット等のレンタル稼働率の向上に加え、レンタル終了パレットの回収強化やメンテナンス体制の強化等で現有貸与資産の効率運用を図ったことで、減価償却費や修理・回収コスト等が低減したため、売上原価率は78.0%と前期比0.5ポイント低下しました。さらに販売費・一般管理費も前期から45百万円削減できたため、当期の営業利益は、前期比70百万円(13.6%)増の5億86百万円となり、売上高営業利益率は8.4%となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、営業利益の増益に加えて、主に紛失補償金の計上によって営業外収支が改善し、前期比72百万円(10.9%)増の7億40百万円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前期比17百万円(3.9%)増の4億52百万円となりました。
③ 経営戦略の現状と今後の見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等 ④中期経営計画の目標数値とその進捗について」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元預金水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当事業年度末における借入金及び長期未払金(割賦)を含む有利子負債の残高は42億47百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は8億61百万円となっております。
また、株主還元については、財務の健全性に配慮しながら「第4 提出会社の状況 3.配当政策」に記載の方針に則って実施してまいります。
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