有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は、輸出増に支えられて鉱工業生産が増加に転じ、企業業績が好調を取り戻すなど、内外需要の回復によって国内経済は安定的に推移しました。一方で、米国政権運営の先行き不透明感や北朝鮮を巡る国際的緊張の高まりなどが、金融市場の動揺などを通じて国内景気に悪影響を及ぼしかねない不安定な状況も継続しました。
このような経営環境のもとで、当社の「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、通期で前期実績を上回りましたが、その他一般顧客向けレンタルについては取引額が伸び悩んだため、レンタル売上高合計は57億52百万円で前期比1億29百万円(2.2%)の減収となりました。販売売上高は前期の取引額を上回りましたが、当期の売上高総額は62億44百万円で、前期比90百万円(1.4%)の減収となりました。
売上の減少を補うため、現有資産の有効活用、運用面での効率化等を推進しましたが、営業費用は62億52百万円で前期比1百万円の減にとどまり、この結果、営業損失7百万円(前期は営業利益80百万円)となりました。
営業外収支を加減した経常利益は96百万円で、前期比90百万円(48.5%)の減益となりました。また、当期純利益は47百万円で、前期比3百万円(6.7%)の減益となりました。
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、15億51百万円(前期は13億95百万円)となり、1億56百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金(前期比71百万円増)、レンタル未収金(前期比55百万円増)及び未収消費税等(前期比27百万円増)が増加したことによります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、84億46百万円(前期は83億60百万円)となり、85百万円増加いたしました。
これは主にソフトウエア(前期比61百万円減)が減少したものの、貸与資産(前期比1億41百万円増)が増加したことによります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、37億56百万円(前期は33億17百万円)となり、4億39百万円増加いたしました。
これは主にリース債務(前期比1億83百万円減)が減少したものの、買掛金(前期比4億11百万円増)、1年内返済予定の長期借入金(前期比1億60百万円増)及び未払法人税等(前期比60百万円増)が増加したことによります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、22億74百万円(前期は24億65百万円)となり、1億90百万円減少いたしました。
これは主に長期未払金(前期比1億14百万円減)及び長期借入金(前期比76百万円減)が減少したことによります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、39億66百万円となり、6百万円減少いたしました。
これは主に利益剰余金が減少したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は4億31百万円(前期比71百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26億30百万円(前期は24億59百万円の収入)となりました。
これは主に、税引前当期純利益96百万円、減価償却費24億84百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21億89百万円(前期は19億69百万円の支出)となりました。
これは主に木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出21億80百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億70百万円(前期は7億27百万円の支出)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出11億16百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出1億83百万円及び割賦債務の返済による支出2億10百万円が上回ったことなどによるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
*自己資本比率:自己資本/総資産
*時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
*債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
*インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、種類別の記載をしております。
a. 生産及び受注の実績
当社は、パレットレンタル業を営んでいるため、生産及び受注については該当ありません。
b. 賃貸商品の貸与能力
当社の営業の主力を占める賃貸用資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。
(注) 1 その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 賃貸用資産の購入実績
当事業年度の種類別内訳を示すと次のとおりであります。
(注) 1 その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当社はパレット及び物流関連機器等の賃貸並びに販売を全国の事業所を通じて行っております。
(注) 1 販売数量は、販売形態及び取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため記載を省略しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高総額は、62億44百万円で前期比90百万円(1.4%)の減収となりました。主幹業務であるレンタル売上高は57億52百万円で、前期比1億29百万円(2.2%)の減収となりました。レンタル売上高のうち、石油化学樹脂関連企業については、レンタル需要が年央で底入れし、増収基調に転じたことにより、通期で前期比49百万円(1.5%)増の33億94百万円となりました。
一方、その他一般顧客については、物流現場の労働環境改善に向けたパレット輸送のニーズが高まる中で、新規レンタル顧客の獲得に取り組みましたが、お客様の物流合理化や同業他社との価格競争等の影響を受けて、全体としては低調に推移したため、前期比1億78百万円(7.0%)減の23億57百万円となりました。
(営業利益又は営業損失)
売上高の減少に対応して、現有資産の有効活用と運用面での効率化等を推進したことにより、保管料、修理費等が大幅に減少しましたが、当期におけるパレットの管理方法の見直しに伴い売上原価が増加したため、売上原価の合計は、前期比16百万円(0.3%)増の53億73百万円となりました。販売費及び一般管理費は減少しましたが、営業損失7百万円(前期は営業利益80百万円)を計上することとなりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、紛失補償金や廃棄物処分収入等の営業外収益の計上によって収支が改善したものの、前期比90百万円(48.5%)減の96百万円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、経常利益での減益に対し、特別損失において前期に計上した和解金84百万円が減少したこと等により、前期比3百万円(6.7%)減の47百万円となりました。
③ 経営戦略の現状と今後の見通し
今後の経済情勢については、製造業の輸出・生産活動の増加傾向が続くとともに、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景として堅調な動きを見せており、今後も緩やかな回復基調で推移していくものと予想されます。
このような経営環境のもとで、第47期(平成31年3月期)につきましては、主力の石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、当期の好調を維持するものと見込んでおります。一方、一般顧客向けレンタルは、業者間競争が厳しさを増している中で、当面弱含みで推移する見通しでありますので、売上の早期回復に向けて、パレットや物流機器の商品ラインナップの拡充や独自性の高いレンタル商品の開発等に取り組んでまいります。費用面では、当期におけるパレットの管理方法の見直しに伴う売上原価への影響はほぼ一巡するものの、レンタル需要増に対応したパレット・機器への新造投資によって減価償却費が増加する見通しにつき、パレット運用の効率化施策を徹底し、利益確保を図ってまいります。
これにより、第47期(平成31年3月期)の業績は、売上高64億円、営業利益50百万円、経常利益1億20百万円、当期純利益60百万円を見込んでおります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当事業年度末における借入金および長期未払金(割賦)を含む有利子負債の残高は46億85百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4億31百万円となっております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は、輸出増に支えられて鉱工業生産が増加に転じ、企業業績が好調を取り戻すなど、内外需要の回復によって国内経済は安定的に推移しました。一方で、米国政権運営の先行き不透明感や北朝鮮を巡る国際的緊張の高まりなどが、金融市場の動揺などを通じて国内景気に悪影響を及ぼしかねない不安定な状況も継続しました。
このような経営環境のもとで、当社の「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、通期で前期実績を上回りましたが、その他一般顧客向けレンタルについては取引額が伸び悩んだため、レンタル売上高合計は57億52百万円で前期比1億29百万円(2.2%)の減収となりました。販売売上高は前期の取引額を上回りましたが、当期の売上高総額は62億44百万円で、前期比90百万円(1.4%)の減収となりました。
売上の減少を補うため、現有資産の有効活用、運用面での効率化等を推進しましたが、営業費用は62億52百万円で前期比1百万円の減にとどまり、この結果、営業損失7百万円(前期は営業利益80百万円)となりました。
営業外収支を加減した経常利益は96百万円で、前期比90百万円(48.5%)の減益となりました。また、当期純利益は47百万円で、前期比3百万円(6.7%)の減益となりました。
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、15億51百万円(前期は13億95百万円)となり、1億56百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金(前期比71百万円増)、レンタル未収金(前期比55百万円増)及び未収消費税等(前期比27百万円増)が増加したことによります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、84億46百万円(前期は83億60百万円)となり、85百万円増加いたしました。
これは主にソフトウエア(前期比61百万円減)が減少したものの、貸与資産(前期比1億41百万円増)が増加したことによります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、37億56百万円(前期は33億17百万円)となり、4億39百万円増加いたしました。
これは主にリース債務(前期比1億83百万円減)が減少したものの、買掛金(前期比4億11百万円増)、1年内返済予定の長期借入金(前期比1億60百万円増)及び未払法人税等(前期比60百万円増)が増加したことによります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、22億74百万円(前期は24億65百万円)となり、1億90百万円減少いたしました。
これは主に長期未払金(前期比1億14百万円減)及び長期借入金(前期比76百万円減)が減少したことによります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、39億66百万円となり、6百万円減少いたしました。
これは主に利益剰余金が減少したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は4億31百万円(前期比71百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26億30百万円(前期は24億59百万円の収入)となりました。
これは主に、税引前当期純利益96百万円、減価償却費24億84百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21億89百万円(前期は19億69百万円の支出)となりました。
これは主に木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出21億80百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億70百万円(前期は7億27百万円の支出)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出11億16百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出1億83百万円及び割賦債務の返済による支出2億10百万円が上回ったことなどによるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 第42期 (26年3月期) | 第43期 (27年3月期) | 第44期 (28年3月期) | 第45期 (29年3月期) | 第46期 (30年3月期) | |
| 自己資本比率(%) | 40.7 | 35.4 | 37.8 | 40.7 | 39.7 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 21.5 | 20.2 | 19.1 | 20.0 | 20.6 |
| 債務償還年数 | 1.8 | 2.1 | 1.9 | 2.0 | 1.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 37.2 | 39.6 | 48.6 | 52.8 | 70.8 |
*自己資本比率:自己資本/総資産
*時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
*債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
*インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、種類別の記載をしております。
a. 生産及び受注の実績
当社は、パレットレンタル業を営んでいるため、生産及び受注については該当ありません。
b. 賃貸商品の貸与能力
当社の営業の主力を占める賃貸用資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。
| 種類 | 当事業年度 (平成30年3月31日現在) | 前年同期比(%) | |
| 数量(千枚) | 金額(千円) | ||
| パレット | 3,091 | 14,769,933 | +9.0 |
| その他物流機器 | ― | 1,085,641 | +0.8 |
| 合計 | ― | 15,855,574 | +8.4 |
(注) 1 その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 賃貸用資産の購入実績
当事業年度の種類別内訳を示すと次のとおりであります。
| 種類 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 数量(千枚) | 金額(千円) | ||
| パレット | 486 | 2,617,994 | +32.9 |
| その他物流機器 | ― | 66,645 | +47.4 |
| 合計 | ― | 2,684,639 | +33.2 |
(注) 1 その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当社はパレット及び物流関連機器等の賃貸並びに販売を全国の事業所を通じて行っております。
| 種類別 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | ||
| 金額(千円) | ||||
| 賃貸 | レンタル | パレット | 5,294,467 | △1.7 |
| その他物流機器 | 458,070 | △7.6 | ||
| 計 | 5,752,537 | △2.2 | ||
| 販売 | 割賦 | 30,861 | △46.1 | |
| 商品 | 161,287 | +35.8 | ||
| 再製品 | 179,766 | +23.1 | ||
| 計 | 371,915 | +15.5 | ||
| 利用運送収入 | 120,439 | △8.1 | ||
| 合計 | 6,244,892 | △1.4 | ||
(注) 1 販売数量は、販売形態及び取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため記載を省略しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先別 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱プライムポリマー | 1,438,393 | 22.7 | 1,432,963 | 22.9 |
| 住友化学㈱ | 671,402 | 10.6 | 686,662 | 11.0 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高総額は、62億44百万円で前期比90百万円(1.4%)の減収となりました。主幹業務であるレンタル売上高は57億52百万円で、前期比1億29百万円(2.2%)の減収となりました。レンタル売上高のうち、石油化学樹脂関連企業については、レンタル需要が年央で底入れし、増収基調に転じたことにより、通期で前期比49百万円(1.5%)増の33億94百万円となりました。
一方、その他一般顧客については、物流現場の労働環境改善に向けたパレット輸送のニーズが高まる中で、新規レンタル顧客の獲得に取り組みましたが、お客様の物流合理化や同業他社との価格競争等の影響を受けて、全体としては低調に推移したため、前期比1億78百万円(7.0%)減の23億57百万円となりました。
(営業利益又は営業損失)
売上高の減少に対応して、現有資産の有効活用と運用面での効率化等を推進したことにより、保管料、修理費等が大幅に減少しましたが、当期におけるパレットの管理方法の見直しに伴い売上原価が増加したため、売上原価の合計は、前期比16百万円(0.3%)増の53億73百万円となりました。販売費及び一般管理費は減少しましたが、営業損失7百万円(前期は営業利益80百万円)を計上することとなりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、紛失補償金や廃棄物処分収入等の営業外収益の計上によって収支が改善したものの、前期比90百万円(48.5%)減の96百万円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、経常利益での減益に対し、特別損失において前期に計上した和解金84百万円が減少したこと等により、前期比3百万円(6.7%)減の47百万円となりました。
③ 経営戦略の現状と今後の見通し
今後の経済情勢については、製造業の輸出・生産活動の増加傾向が続くとともに、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景として堅調な動きを見せており、今後も緩やかな回復基調で推移していくものと予想されます。
このような経営環境のもとで、第47期(平成31年3月期)につきましては、主力の石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、当期の好調を維持するものと見込んでおります。一方、一般顧客向けレンタルは、業者間競争が厳しさを増している中で、当面弱含みで推移する見通しでありますので、売上の早期回復に向けて、パレットや物流機器の商品ラインナップの拡充や独自性の高いレンタル商品の開発等に取り組んでまいります。費用面では、当期におけるパレットの管理方法の見直しに伴う売上原価への影響はほぼ一巡するものの、レンタル需要増に対応したパレット・機器への新造投資によって減価償却費が増加する見通しにつき、パレット運用の効率化施策を徹底し、利益確保を図ってまいります。
これにより、第47期(平成31年3月期)の業績は、売上高64億円、営業利益50百万円、経常利益1億20百万円、当期純利益60百万円を見込んでおります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当事業年度末における借入金および長期未払金(割賦)を含む有利子負債の残高は46億85百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4億31百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
