四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済については、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令により、外出自粛の動きが広がったことから、個人消費や企業活動の停滞による景気の減速が顕著となりました。経済活動の正常化には時間を要するものとみられ、先行き不透明感が強まっております。
このような経営環境の中で、「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、顧客側の生産縮小等の影響を受けて貸出数量が伸び悩み、前年同四半期の売上高から微増にとどまりました。その他一般顧客については、顧客側の商品在庫積み増し等の要因により増収基調を持続したため、レンタル売上高は全体で増加しました。また、その他扱いの売上高合計も前年同四半期の実績を上回ったことで、当第1四半期累計期間の売上高総額は17億19百万円で、前年同四半期比46百万円(2.8%)の増収となりました。
費用面につきましては、パレット等のレンタル稼働率の向上とともに、パレットの回収強化による、現有貸与資産の有効活用、運用面での効率化を推進したことにより、営業費用は15億19百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。
この結果、営業利益1億99百万円(前年同四半期比226.5%増)、経常利益2億51百万円(前年同四半期比159.7%増)、四半期純利益1億70百万円(前年同四半期比188.5%増)となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ83百万円減少し、15億78百万円となりました。
これはレンタル未収金、現金及び預金の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ86百万円増加し、87億63百万円となりました。
これは貸与資産、無形固定資産及び社用資産の増加が主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ2億30百万円減少し、31億57百万円となりました。
これは1年内返済予定の長期借入金の増加はあったものの、買掛金、未払法人税等及び未払金(「その他」に含む)の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ1億19百万円増加し、25億94百万円となりました。
これは長期未払金の減少はあったものの、長期借入金の増加が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1億13百万円増加し、45億89百万円となりました。
これは利益剰余金の増加が主な要因であります。
なお、当第1四半期累計期間の財政状態及び経営成績において、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微にとどまりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元預金水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当第1四半期会計期間末における借入金及び長期未払金(割賦)を含む有利子負債の残高は48億33万円となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5億52百万円となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。