四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済は、良好な雇用・所得環境に支えられて個人消費が持ち直しの動きを見せているものの、中国経済の減速の影響を受けて鉱工業生産や輸出関連が伸び悩むなど、景気の下押し要因も顕在化しており、先行き不透明な状況が継続しました。
このような経営環境の中で、「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、貸出数量の伸びが鈍化傾向にあるものの、前年同四半期の売上高を上回りました。その他一般顧客についてもレンタル需要が堅調に推移し、レンタル売上高は全体で増加しました。販売売上高は前年同四半期の取引額を下回りましたが、当第1四半期累計期間の売上高総額は16億72百万円で、前年同四半期比53百万円(3.3%)の増収となりました。
費用面につきましては、現有資産の有効活用、運用面での効率化に努めた結果、パレットの修理費等は減少しましたが、取引先のレンタル需要増に対応したパレット・機器の新造投資によって償却負担が増加したため、営業費用は16億11百万円で(前年同四半期比2.7%増)となりました。
この結果、営業利益61百万円(前年同四半期比22.2%増)、経常利益96百万円(前年同四半期比53.3%増)、四半期純利益59百万円(前年同四半期比53.5%増)となりました。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、15億9百万円となりました。
これは現金及び預金の増加はあったものの、レンタル未収金、売掛金及び未収入金(「その他」に含む)の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、88億18百万円となりました。
これは社用資産の増加はあったものの、貸与資産及び無形固定資産の減少が主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ3億36百万円減少し、34億24百万円となりました。
これは1年内返済予定の長期借入金の増加はあったものの、買掛金及び未払法人税等の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ3億16百万円増加し、27億97百万円となりました。
これは長期未払金の減少はあったものの、長期借入金の増加が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ5百万円減少し、41億6百万円となりました。
これはその他有価証券評価差額金の減少が主な要因であります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。
なお、当第1四半期会計期間末における借入金及び長期未払金(割賦)を含む有利子負債の残高は52億82百万円となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4億71百万円となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。