- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,273,613 | 27,859,646 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 1,770,640 | 5,542,849 |
②決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
2026/06/16 17:00- #3 主要な設備の状況
(注) 主要な賃借設備は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 当 社 | 本社(東京都港区六本木) | (全社) | 建物 | 6,929 |
| ウエルスアドバイザー㈱ | 本社(東京都港区六本木) | ファイナンシャル・サービス事業 | 建物 | 32,445 |
| SBIアセットマネジメント㈱ | 本社(東京都港区六本木) | アセットマネジメント事業 | 建物 | 39,001 |
- #4 事業の内容
(ファイナンシャル・サービス事業)
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業
2026/06/16 17:00- #5 事業等のリスク
(7) SBIグループとの関係について
SBIホールディングス株式会社は、当社の議決権の57.7%(当連結会計年度末現在)に相当する株式を、同社の子会社による間接保有を含めて所有しております。また、連結総売上高においてSBIグループに対する売上高が一定の割合で存在しており、SBIグループの業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、SBIグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているSBIグループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があります。特に、SBIグループの新たな事業構想等に当社グループが参画することとなる局面においては、想定外の事業リスク等が発生する可能性もあります。当社グループとしては、上場会社としてのガバナンス体制と独立した判断に基づき、これらのリスクに対しても適切に対処することができるものと考えております。
2026/06/16 17:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
2026/06/16 17:00- #7 報告セグメントの概要（連結）
(ファイナンシャル・サービス事業)
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業
2026/06/16 17:00- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2026/06/16 17:00- #9 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ファイナンシャル・サービス事業 | 37 | (-) |
| アセットマネジメント事業 | 311 | (2) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に記載しております。
2 当社および連結子会社はいずれも2026年3月末現在の状況につき、女性活躍推進法による情報の公開は行っておりません。
- #10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注1) 表中の売却益には、一部のその他有価証券のヘッジ手段として利用し、当期中に決済されたデリバティブ取引から生じた損益が含まれております。
(注2) 表中の売却損には、投資事業売上高及びその売上原価区分において総額で計上されるものが含まれており、これを純額表示にしたものを記載しております。
5.減損処理を行った有価証券
2026/06/16 17:00- #11 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都港区 | ファイナンシャル・サービス事業用資産 | ソフトウエア | 23,584千円 |
事業部門を基礎として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によりグルーピングを行っております。
当該資産が帰属するサービスの終了に係る意思決定を行ったことに伴い、将来の使用及び係る収益が見込まれなくなった資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
- #12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注)1.2021年4月1日に株式新聞事業、サーチナ事業を会社分割により子会社イー・アドバイザー株式会社へ承継したことによる減少であります。
(注)2.2023年3月30日にファイナンシャル・サービス事業を会社分割により子会社ウエルスアドバイザー株式会社へ承継したことによる減少であります。
(注)3.前々事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)においては、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、記載を省略しております。
2026/06/16 17:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの経営環境は、我が国を中心とした金融市場、特に株式市場の変動や、金利、為替の状況、その他経済全般の動向に影響を受けるものと認識しております。また、投資家の資産運用ニーズの動向も大きな要素ですが、特に個人投資家に関しまして、我が国において政府が主導する「貯蓄から投資へ」政策、中でも新NISAの影響は近年における大きな経営環境の要素となっていると認識しております。この「貯蓄から投資へ」については、政府の新しい資本主義実現会議が2022年に決定した「資産所得倍増プラン」における「成長と資産所得の好循環」を実現させるとの目標や、これに連動して政府が進める「資産運用立国実現プラン」において資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることで、家計の安定的な資産形成を実現し、我が国の経済の成長と国民の資産所得の増加に繋げるとの方針等が具体的な方策として示されております。
当社グループは「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業を中心に、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報および投資教育を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業を擁しておりますが、この当社グループの事業内容は、「資産運用立国」を実現するために正しく不可欠な機能である考えており、その観点で当社グループの経営環境は良好なものであると考えております。加えて、この我が国政府による政策・方針にも沿った事業展開を積極的に推進することは、当社が属するSBIグループが共通して掲げる「公益は私益にも繋がる」との理念にも合致するものであり、その観点からも現在の経営環境は当社グループにとって好ましい状況にあるものと考えております。
その他、当社グループは、親会社であるSBIホールディングス株式会社とその傘下にある、株式会社SBI証券や株式会社SBI新生銀行をはじめとする金融関連のグループ企業各社とも緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化や、効率的な経営と事業展開を追求していくことが可能な環境下にあることも強みであると考えております。
2026/06/16 17:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
SBIアセットマネジメント株式会社においては、「SBI日本高配当株式ファンド」を起点とした四半期決算型の高配当株ファンドシリーズが、低コストと安定的な分配ニーズを捉えた商品として個人投資家から高い支持を獲得し、資産運用残高の拡大を牽引いたしました。また、SBI岡三アセットマネジメント株式会社においては、「ROBOPROファンド」が高い運用パフォーマンスを背景に資金流入を加速させ、運用資産残高の急拡大を実現しております。さらに、レオス・キャピタルワークス株式会社においては、未公開株を組み入れる「ひふみクロスオーバーpro」が、規制緩和の追い風も受けながら独自性の高い商品として競争優位を確立し、運用残高の増加に大きく寄与いたしました。
運用3社がそれぞれ特色ある運用商品を展開し、各社の強みを活かした成長を実現したことにより、グループ全体の運用残高は大きく拡大し、成長基盤の強化が進展しております。このような事業基盤の拡充を背景に、当連結会計年度の業績は大幅な成長を遂げました。売上高は前連結会計年度の11,568百万円から27,859百万円(前期比2.41倍)と過去最高を更新いたしました。
利益面においては、事業拡大に伴い売上原価および販売費及び一般管理費は増加したものの、収益基盤の強化によりこれを吸収し、営業利益は前連結会計年度の2,269百万円から5,154百万円(同2.27倍)となり、過去最高益を達成いたしました。また、経常利益は前連結会計年度の2,565百万円から5,589百万円(同2.18倍)となり、17期連続の増益および15期連続の過去最高益を更新しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,073百万円(同86.6%増)となり、収益力の一層の強化が確認される結果となりました。
2026/06/16 17:00- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| アセットマネジメント事業 | ファイナンシャル・サービス事業 |
| 外部顧客に対する売上高 | 26,332,716 | 1,526,929 |
- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は514百万円であります。主な内訳は、アセットマネジメント事業に係る投信システムの統合、ファイナンシャル・サービス事業に関わるソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資、OSバージョン移行に伴う業務用PCの取得であります。すべて、自己資金により設備投資しております。
2026/06/16 17:00- #17 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。この基本方針のもと、当事業年度において連結売上高が14期連続の増収、7期連続の過去最高となり、また、経常利益は17期連続の増益、15期連続の過去最高益を更新したことを勘案し、中間配当(9円00銭)と合わせた年間配当額を、前事業年度の年間配当額と比べ、1株当たり0円75銭増配の22円75銭となるように、当期(2026年3月期)の期末普通配当を13円75銭といたしました。
なお、このたびの増配により、当社は17期連続での増配となります。
2026/06/16 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
