半期報告書-第36期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間(以下、当中間期)の期末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間期において、主力のマーケティング・コミュニケーション事業では、新規案件の獲得に加えて既存案件の拡大が大きく寄与しました。また、生産性の改善により増収効果が費用の増加を吸収した結果、前年同期比で増収増益となりました。ダイレクトビジネス事業では、オフライン広告案件を中心に既存案件が拡大し、販管費を抑制したことで、増収増益となりました。データ・ソリューション事業では、開発案件におけるエンジニア稼働率を向上させるとともに、研修事業やソリューションをはじめとしたサービスラインナップ拡充効果もあり、増収増益となりました。
これらの結果、収益は16,653百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は3,167百万円(前年同期比56.4%増)、Non-GAAP営業利益は3,026百万円(前年同期比46.5%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,087百万円(前年同期比120.2%増)となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前年同期 (前中間連結会計期間)	当中間期 (当中間連結会計期間)	増減額	増減率
営業利益	2,024	3,167	1,143	56.4%
調整額(買収により生じた無形資産の償却費)	20	20	-
調整額(子会社売却損益)	-	△176	△176
調整額(その他)	20	15	△5
Non-GAAP営業利益	2,065	3,026	961	46.5%

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①マーケティング・コミュニケーション事業
デジタル広告の販売と運用を軸とした、統合マーケティングサービスの提供により、企業のDXの総合的な支援を行う事業セグメントから構成されています。
当中間期においては、新規案件の獲得に加えて既存案件の拡大が大きく寄与するとともに、生産性の改善により増収効果が費用の増加を吸収し、増収増益となりました。
これらの結果、収益は12,078百万円(前年同期比10.8%増)、Non-GAAP営業利益は3,656百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
②ダイレクトビジネス事業
BtoC、BtoB領域において、事業戦略立案からダイレクトレスポンス手法によるプロモーション、CRMまで一気通貫で実行することでオフラインメディアとデジタルを統合した顧客支援を行う事業セグメントから構成されています。
当中間期においては、オフライン広告案件を中心に既存案件が拡大し、販管費を抑制したことで、増収増益となりました。
これらの結果、収益は3,523百万円(前年同期比11.2%増)、Non-GAAP営業利益は833百万円(前年同期比37.4%増)となりました。
③データ・ソリューション事業
デジタルマーケティング領域で長年蓄積された知識・ノウハウを生かし、データの収集・統合・活用や、データやAIを活用したソリューションの開発・提供、顧客の開発支援やエンジニア人材の派遣を提供する事業セグメントから構成されています。
当中間期においては、開発案件におけるエンジニア稼働率を向上させるとともに、研修事業やソリューションをはじめとしたサービスラインナップ拡充効果もあり、増収増益となりました。
これらの結果、収益は1,659百万円(前年同期比6.9%増)、Non-GAAP営業利益は298百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当中間期末の資産は、前連結会計年度に比べて1,155百万円減少し、95,190百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が1,020百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が942百万円及び持分法で会計処理されている投資が1,555百万円減少したことによるものであります。
当中間期末の負債は、前連結会計年度に比べて180百万円増加し、29,941百万円となりました。これは主に、営業債務が298百万円増加したことによるものであります。
当中間期末の資本は、前連結会計年度に比べて1,335百万円減少し、65,249百万円となりました。これは主に、中間利益を4,089百万円計上した一方で、BIP信託を通じた自己株式の取得による支出1,703百万円及び配当金の支払額3,734百万円が発生したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて942百万円減少し、17,003百万円となりました。当中間期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間期における営業活動の結果、5,272百万円の資金流入(前年同期は2,499百万円の資金流入)となりました。これは主に、営業債権の増加額1,054百万円及び法人所得税の支払額1,286百万円の発生があった一方で、税引前中間利益4,413百万円及び配当金の受取額2,723百万円が発生したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間期における投資活動の結果、417百万円の資金流出(前年同期は884百万円の資金流出)となりました。これは主に、支配喪失を伴う子会社株式の売却による収入(処分された子会社の現金控除後)184百万円の発生があった一方で、有価証券の取得による支出672百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間期における財務活動の結果、5,814百万円の資金流出(前年同期は5,786百万円の資金流出)となりました。これは主に、配当金の支払額3,734百万円、自己株式の取得による支出1,703百万円が発生したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。