#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,084百万円は、各報告セグメントに配分していない土地等に係る資本的支出であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△38百万円、全社費用△2,101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,034百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、各報告セグメントに配分していない土地等に係る資本的支出であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。2024/06/28 10:31
#3 事業等のリスク: (1) 自動車関連情報への依存について
当社グループにつきましては、当社及び連結子会社18社及び持分法適用関連会社1社により構成されておりますが、2024年3月期における自動車関連情報の連結営業利益は、グループ営業利益全体の90%超を占めており、現状においては、当社グループの収益は自動車関連情報に大きく依存していることとなります。このため、新規領域もターゲットとして見据え、M&A等を活用することで自動車関連情報に依存しない事業展開を推し進めてまいりますが、自動車関連業界における市場環境の変化や他社との競争激化等により、自動車関連情報の業績が大幅に変動した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制及び許認可に係るリスクについて
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#4 役員報酬（連結）: b.報酬水準の考え方
社会情勢ならびに当社役員が担うべき機能・役割に応じた報酬水準とするとともに、事業年度毎に業績や経営内容を考慮し、一般的な常識水準を逸脱しない額にすることとしております。なお、業績を考慮するうえでの指標としては、連結売上高及び連結営業利益を採用しております。持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつであることから、指標として選択しております。当該目標値と実績値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上高・営業利益の成長性とともに、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標としております。中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)では、最終年度において、ROE12.0%以上を掲げております。
当連結会計年度末のROEは12.1%と中期経営計画に掲げた目標を上回りました。また、当社のROEは、当連結会計年度末時点の株主資本コスト(CAPMベース)7.8%を安定的に上回る水準で推移しております。ROEが前連結会計年度末に対して改善をした要因は、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引によるデリバティブ評価益を計上したことにより、売上高純利益が改善したことであります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)」に基づき、当社が保有するマスター、AI技術及びデータを掛け合わせることで、プラットフォーム事業におけるモビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。また、コマース事業におきましては、ブランドの確立による販売シェアの拡大に取り組んでまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、115,548百万円(対前年同期比9.4%増)となりました。増収となった主な要因は、基幹事業であるプラットフォーム事業が堅調に拡大したことに加え、コスミック流通産業株式会社におけるチケット販売事業も引き続き堅調に拡大したことによるものであります。営業利益は、「MOTOR GATE」を中心としたプラットフォーム事業に関連するDX商品の提供が堅調に推移したことによる影響などにより、7,704百万円(対前年同期比5.0%増)となり、経常利益は、為替相場の変動により、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引に含み益が発生したことによるデリバティブ評価益を計上したことが影響し、8,274百万円(対前年同期比18.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記のデリバティブ評価益の計上があったことが影響し、5,471百万円(対前年同期比23.7%増)となりました。また、ROEは12.1%(当社中期経営計画の目標値12.0%以上)となりました。
事業のセグメント別の経営成績につきましては、次のとおりであります。
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