- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,467千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社管理部等の情報化投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/24 15:31- #2 セグメント表の脚注
- 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,328千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社管理部等の情報化投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/24 15:31 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、全社資産のうち各部門で共通して使用する償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
2026/03/24 15:31- #4 役員報酬（連結）
e.業績連動報酬等
営業利益の絶対額と1株当たり当期純利益を重要な経営指標としていることから、取締役の業績連動報酬等に係る業績指標は、営業利益と1株当たり当期純利益としております。これらの指標に将来の事業基盤強化の進捗状況を加減し、目標の達成度合いに応じた支給総額を算定しております。また、各取締役への配分はその目標の達成度合いに応じた額を算定し、指名・報酬諮問委員会が審議したうえで、代表取締役社長が決定いたします。
なお、当事業年度におきましては、営業利益が業績目標である当初の通期予想920,000千円を上回る1,199,878千円、1株当たり当期純利益が160.23円であったため、3名の取締役(監査等委員を除く。)に対し、総額13,750千円の賞与支給を決定しております。当該報酬の総額および各取締役への配分は、代表取締役社長が目標の達成度合いに応じた額を決定しており、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
2026/03/24 15:31- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
当事業年度において、売上高が7,454,059千円、営業利益が1,199,878千円と業績予想を上回る事ができました。
2024年2月8日に発表しました中期経営計画「OGI GrowUp2028」では、当社の強みであるBIM/CIM領域や企業の顧客接点(営業、アフターサービス)を支援するソリューションのエコシステム化ならびに海外のスタートアップとの連携により製造・建設・環境分野でのSaaSの品揃えの拡大を進めてまいります。
2026/03/24 15:31- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に営業活動やアフターサービス業務等を効率化するソリューションの導入が堅調に推移し、建設業の分野では生産性向上の課題を背景にBIM[※1]データを活用した建設DX[※2][※3]業務の引き合いが堅調に推移しております。また、公共事業の分野では、堅調な防災系エンジニアリング業務に加え、水道事業の耐震・維持管理支援業務、土木関連ではCIM[※4]活用コンサルティング業務の売上高が増加しております。なお、ソフトウエア販売は2024年11月より仲介契約への移行が進んでいることから、売上高は減少しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は7,454,059千円(前期比4.9%減)、営業利益は1,199,878千円(前期比28.0%増)、経常利益は1,278,832千円(前期比28.0%増)、当期純利益は914,874千円(前期比26.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2026/03/24 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
