四半期報告書-第24期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持
ち直し等を背景として、雇用情勢・企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の保護主
義政策が国際的な貿易摩擦へと深刻化する懸念が拡大するなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ランサムウェア等、多様化するサイバー攻撃被害が相
次いでいる事を背景として需要が拡大しており、従来、需要の中心であった大規模組織のみならず、相対的にセキ
ュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業における新規導入需要が拡大しております。加えて、IoT・AI等の普及や
「働き方改革」の推進に伴い、セキュリティ担当者が管理しなければならないリスクは益々多様化・高度化し、セ
キュリティサービスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。
このような状況の中、当社グループの国内事業につきましては、お客様の規模に関わらず安全なインターネット
環境を享受できるソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の拡販に努めました。加えて、Webサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいる事を背景として、2018年5月に「i-FILTER」「m-FILTER」のクラウドサービスを開始致しました。クラウド環境においても、Webを安心して閲覧でき、メールをためらいなく開くことができる世界観を提供してまいります。さらに、「FinalCode」についても、既存ユーザーおよび導入を検討しているお客様の要望の高かった「ブラウザービュー」機能を追加しました。当該機能により、暗号化ファイルを受け取った社外ユーザーがクライアントソフトをインストールする事なく、暗号化ファイルを閲覧する事が可能となります。引き続き「FinalCode」の機能を強化し拡販に努めてまいります。家庭向け市場においては、引き続きMVNO事業者と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」のモバイル端末版の更なる拡販をするとともに協業拡大を推進致しました。
海外事業につきましては、新CEOの下、経験豊富な人材の採用、組織体制の強化、提携パートナー・チャネルパー
トナー開拓等の活動を推進したことに加え、中長期的な製品展開、販売戦略の見直しにより、グループ再編を実施
致しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,764,121千円(前年同期比112.0%)となりました。ま
た、利益面につきましては、拡大する国内新規導入需要を背景として戦略的な販促活動を実施した事、米国子会社
を中心に経験豊富なメンバーを獲得し組織体制・販売体制を強化した事に加え、グループの海外戦略の見直しに伴
う再編費用等が発生し、広告宣伝費、販売促進費、人件費、支払報酬が一時的に増加し、営業利益は1,036,257千円
(前年同期比112.4%)、経常利益は1,040,094千円(前年同期比111.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
992,118千円(前年同期比160.4%)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、前連結会計年度からの継続案件等を中心に着実に獲得した事により、主力製品で
ある「i-FILTER」「m-FILTER」の販売が堅調に推移致しました。また、「FinalCode」につきましては、前連結会計
年度末に受注した大型案件が売上の成長に貢献しました。加えて、デジタルアーツコンサルティングにおいて、セ
キュリティ人材不足および情報セキュリティ対策強化への意識の高まりから、売上が大きく成長し、全社売上の成
長に貢献致しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、1,419,375千円(前年同期比103.9%)となりました。
公共向け市場
公共向け市場において、従来弊社は内部情報漏洩型のセキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得
してまいりました。一昨年の総務省主導の自治体情報セキュリティ対策展開時に、より高度で総合的なセキュリテ
ィ提案が出来る販路の開拓が進んでおり、当該強力な販社主導の下「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の販
売を進めた結果、両製品の製品性についての認知が高まり案件の獲得が進むと共に、同市場において弊社の総合セ
キュリティ対策メーカーとしての存在感を高めることが出来ました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,108,813千円(前年同期比120.2%)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、1つのシリアルIDで複数OSでの利用が
可能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売に注力致しました。個人向けパソコンの国内出荷台数の減少
等、引き続き厳しいビジネス環境が続きましたが、複数年パッケージ製品やネットカフェ向けの販売、「i-フィル
ター® for マルチデバイス」の直販が順調に推移し、売上は底堅く推移しております。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、235,932千円(前年同期比131.7%)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,213,927千円増加し、9,142,459千円増加となりました。これは主として、現金及び預金が797,591千円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ405,306千円増加し、2,086,237千円となりました。これは主として、売上規模の拡大に伴い、前受金が221,160千円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ808,620千円増加し、7,056,222千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、797,591千円増加し、4,624,034千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,039,573千円及び減価償却費327,802千円の計上をしたこと等により、1,377,254千円の収入(前第2四半期連結累計期間は1,115,968千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、405,034千円の支出(前第2四半期連結累計期間は439,132千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、180,581千円の支出(前第2四半期連結累計期間は112,611千円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,872千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。