四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が浸透しているものの、依然として新型コロナウイルス感染症による国内外の経済への影響が続いております。加えて、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や、外国為替市場での急激な円安・ドル高による影響で、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界においては、ランサムウェア・Emotet等、多様化するサイバー攻撃被害が激化していることを背景としてセキュリティ製品に対する需要が拡大しており、大規模企業のみならず、相対的にセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても新規導入需要が拡大しております。また、IoT・AI等の普及や新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークの急速な普及に伴い、セキュリティ担当者が管理しなければならない脅威はますます多様化・高度化しており、トータルセキュリティニーズが今後も拡大していくことが予想されます。さらに、セキュリティ運用の外部委託やセキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が引き続き加速するものと思われます。
このような状況の中、企業向け市場においては、トータルセキュリティニーズへの対応として「i-FILTER」及び「m-FILTER」といった主力製品を軸とした新機能の追加等による拡販、ターゲットを明確にした拡販戦略の実行により新規案件を獲得してまいりました。また、公共向け市場においては、当期より本格化している自治体向けのセキュリティ対策強化に対応したソリューションの提案に注力しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,386百万円(前年同期比24.3%増)、営業利益は1,009百万円(同38.0%増)、経常利益は1,019百万円(同39.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は702百万円(同38.5%増)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場においては、トータルセキュリティニーズへの対応として「i-FILTER」及び「m-FILTER」それぞれにアンチウィルス機能やサンドボックス機能などの新機能を追加したことによる新規案件創出、代理店との連携強化によるターゲットを明確にした拡販戦略の実行により新規案件を獲得しました。また、PPAP(ファイルをパスワード付きZIPファイルにしてメールで送付し、パスワードを別送するファイルのやり取り)対策やEmotet等の標的型攻撃に対応した機能が評価され、「m-FILTER」を順調に拡販することができました。加えて、セキュリティコンサルティングサービスを提供している子会社デジタルアーツコンサルティングが、企業のサイバーセキュリティとDXにおけるコンサルティング需要の高まりを受けて、新規顧客の獲得を進め、売上高が増加しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、1,262百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
公共向け市場
公共向け市場においては、当期より本格化している自治体向けのセキュリティ対策強化に対応したソリューションの提案に注力した結果、官公庁・地方自治体の受注獲得が好調に推移し、「i-FILTER」、「m-FILTER」の売上高が増加しました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,017百万円(前年同期比37.8%増)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、1つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力しましたが、利用者数は低調に推移しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、105百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、19,204百万円となりました。これは主として、現金及び預金が197百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、6,899百万円となりました。これは主として、未払法人税等が423百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、12,304百万円となりました。これは主として、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が浸透しているものの、依然として新型コロナウイルス感染症による国内外の経済への影響が続いております。加えて、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や、外国為替市場での急激な円安・ドル高による影響で、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界においては、ランサムウェア・Emotet等、多様化するサイバー攻撃被害が激化していることを背景としてセキュリティ製品に対する需要が拡大しており、大規模企業のみならず、相対的にセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても新規導入需要が拡大しております。また、IoT・AI等の普及や新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークの急速な普及に伴い、セキュリティ担当者が管理しなければならない脅威はますます多様化・高度化しており、トータルセキュリティニーズが今後も拡大していくことが予想されます。さらに、セキュリティ運用の外部委託やセキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が引き続き加速するものと思われます。
このような状況の中、企業向け市場においては、トータルセキュリティニーズへの対応として「i-FILTER」及び「m-FILTER」といった主力製品を軸とした新機能の追加等による拡販、ターゲットを明確にした拡販戦略の実行により新規案件を獲得してまいりました。また、公共向け市場においては、当期より本格化している自治体向けのセキュリティ対策強化に対応したソリューションの提案に注力しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,386百万円(前年同期比24.3%増)、営業利益は1,009百万円(同38.0%増)、経常利益は1,019百万円(同39.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は702百万円(同38.5%増)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場においては、トータルセキュリティニーズへの対応として「i-FILTER」及び「m-FILTER」それぞれにアンチウィルス機能やサンドボックス機能などの新機能を追加したことによる新規案件創出、代理店との連携強化によるターゲットを明確にした拡販戦略の実行により新規案件を獲得しました。また、PPAP(ファイルをパスワード付きZIPファイルにしてメールで送付し、パスワードを別送するファイルのやり取り)対策やEmotet等の標的型攻撃に対応した機能が評価され、「m-FILTER」を順調に拡販することができました。加えて、セキュリティコンサルティングサービスを提供している子会社デジタルアーツコンサルティングが、企業のサイバーセキュリティとDXにおけるコンサルティング需要の高まりを受けて、新規顧客の獲得を進め、売上高が増加しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、1,262百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
公共向け市場
公共向け市場においては、当期より本格化している自治体向けのセキュリティ対策強化に対応したソリューションの提案に注力した結果、官公庁・地方自治体の受注獲得が好調に推移し、「i-FILTER」、「m-FILTER」の売上高が増加しました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,017百万円(前年同期比37.8%増)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、1つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力しましたが、利用者数は低調に推移しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、105百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、19,204百万円となりました。これは主として、現金及び預金が197百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、6,899百万円となりました。これは主として、未払法人税等が423百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、12,304百万円となりました。これは主として、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
