四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速な悪化が続く厳しい状況となりました。その後、社会経済活動レベルの引き上げと政府による経済活性化に向けた施策により、景気は持ち直しつつあるものの、感染症の再拡大の懸念や企業業績の悪化が続いており、先行きについて極めて不透明な状況にあります。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ランサムウェア・エモテット等、多様化するサイバー攻撃被害が相次いでいることを背景としてセキュリティ製品に対する需要が拡大しており、大規模企業のみならず、相対的にセキュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業においても新規導入需要が拡大しております。加えて、IoT・AI等の普及や新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークの急速な普及に伴い、セキュリティ担当者が管理しなければならないリスクは益々多様化・高度化し、セキュリティ対策の需要は今後も拡大するものと予想されます。また、公共向け市場においても、2019年12月に閣議決定された「GIGAスクール構想」の補正予算案2,318億円に加えて、「GIGAスクール構想の加速」のために、2020年4月に閣議決定された補正予算案で総額約2,292億円が追加計上され、児童生徒「1人1台端末」の早期実現によって、緊急時においてもICTの活用により全ての子どもたちの学びを確保できる環境を早急に実現することが急務となっています。
このような状況の中、当社グループは、お客様の規模に関わらず安全なインターネット環境を享受できるソリューションを提供するため、引き続き「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の製品強化・機能追加を行い、より精度の高いセキュリティ環境の提供に努めました。
企業向け市場においては、テレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいることを背景として、2018年5月にリリースした「DigitalArts@Cloud」の認知度向上と販促活動を進め、クラウド環境においても、「安全なWebのみにアクセスできる」・「安全なメールのみを受信する」世界を提供してまいりました。さらに、オンライン会議・通話・チャット機能を有し、それらにセキュリティ対策も付加されたコミュニケーションツール「Desk@Cloud」の販売を開始し、セキュリティ対策だけでなく業務効率の向上をクラウドサービスで提供する体制を整えました。
公共向け市場においては、「GIGAスクール構想」における「1人1台の端末整備」の実現のために、児童生徒にタブレットPCを新規で約750万台供給する方針が示されており、当社は「GIGAスクール構想の加速」に合わせ、販売パートナーとの連携を密にし、豊富な「i-FILTER」のラインアップを特別価格により提供することに加え、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに準拠した標準仕様書にマッチしたサービスを無償提供するキャンペーンを実施しております。これにより、全国の1,741教育委員会に対する現状の当社市場シェア約60%を維持するのみならず、さらなるシェア拡大を目指す仕組みの構築を図りました。
家庭向け市場においては、拡大する青少年のスマートフォン利用を背景として、スマートフォン等を使用したインターネット被害が益々増加しており、青少年へのフィルタリング普及について一層の強化が必要とされています。また、新型コロナ禍で学校や学習塾の休校が続き、自宅でのオンライン学習のためにPC等の端末の利用が増加しております。このような状況を受け、弊社は引き続き啓発活動や携帯電話事業者等と連携し、「i-フィルター」のさらなる普及活動を推進いたしました。
当期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業と公共市場において、クラウドサービス系製品への需要が急激に高まっています。従来からの主要製品であるライセンス販売系製品は、出荷時に契約高の大部分を一括で売上計上するのに対し、クラウドサービス系製品はサービス提供期間を通じて月額按分で売上計上します。そのため、クラウドサービス系製品の契約高が全契約高に占める割合が増加すると、繰り延べられる売上が増加し、契約高と売上高の差額が多く発生します。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,101,538千円(前年同期比112.2%)、営業利益は1,310,585千円(前年同期比119.5%)、経常利益は1,316,378千円(前年同期比120.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は908,905千円(前年同期比122.0%)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5について、積極的な販売活動を推進した結果、両製品の有効性に対する認知が高まり、新規案件の獲得が進みました。特に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、運用管理負荷軽減とコスト低減を目的として、クラウドサービスの利用が加速しました。また、セキュリティコンサルティングサービスを提供している子会社デジタルアーツコンサルティングの需要も伸び、売上高が増加しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、1,832,515千円(前年同期比119.08%)となりました。
公共向け市場
公共向け市場において、当社は従来から国産セキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得してまいりました。その実績と信頼性が評価され、標的型攻撃を含めた高度なセキュリティ対策が可能となる「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の新規案件獲得が進みました。また、公共向け市場においてもセキュリティ製品のクラウド化の動きが急速に進んでおり、「i-FILTER」シリーズのクラウドサービス系製品の新規案件の獲得が進みました。さらに、「GIGAスクール構想」において、教育委員会から「i-FILTER」シリーズの案件の受注も進行し始めました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,049,502千円(前年同期比108.14%)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、1つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力したことにより、利用者数が増加しました。一方で、携帯電話事業者に対する提供価格の見直しの影響により、売上高は減少しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、219,520千円(前年同期比86.16%)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ584,899千円増加し、11,437,133千円となりました。これは主として、現金及び預金が605,817千円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,282千円増加し、2,198,292千円となりました。これは主として、売上規模の拡大に伴い、前受金が98,185千円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ558,617千円増加し、9,238,841千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、605,817千円増加し、8,257,462千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,325,373千円及び減価償却費428,001千円の計上をしたこと等により、1,318,549千円の収入(前第2四半期連結累計期間は1,364,312千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、374,792千円の支出(前第2四半期連結累計期間は82,042千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、338,923千円の支出(前第2四半期連結累計期間は79,602千円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は545千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。