四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、政府主導の経済政策を背景として、雇用情勢・所得環境は引き続き改善し、企業業績も底固く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、長期化する米中貿易摩擦の激化による景気減速懸念、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、日本はもとよりグローバル規模で、特定の企業・組織、国家機関を狙った標的型攻撃による脅威が多様化・高度化していることに加え、セキュリティ人材が不足する等、企業等の組織が直面する課題は拡大しており、ユーザー側では困難となったセキュリティ運用の外部委託やセキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が加速しております。また、2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行され、企業等の組織に「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」が求められる状況となったことを背景として、在宅勤務やサテライトオフィス等、オフィス外のセキュリティ環境整備が急務となり、セキュリティと「働き方改革」の両立が新たな課題となっております。
このような状況を受けて、当社グループは、お客様の規模に関わらず、安全なインターネット環境を享受できるソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の製品強化・機能追加を行い、より精度の高いセキュリティ環境の実現を目指しながら拡販に努めました。加えて、2019年6月より「FinalCode」Ver.6の提供を開始致しました。Ver.6では既存ユーザーや潜在的なお客様からの要望が高かったファイルの自動暗号化機能を実装し、セキュリティリテラシーに関係なく、自動で瞬時にファイルが暗号化される環境を実現すると共に、社内閲覧ユーザーの無償化や購入ライセンス数に応じたボリュームディスカウントを導入し、より多くのユーザーに、より運用しやすい環境で、より強固に「FinalCode」を活用して頂けることとなりました。さらに、「DigitalArts@Cloud」については、ラインアップに「FinalCode@Cloud」「Chat@Cloud」を加え、セキュリティを意識させない『無菌室』化された世界を、クラウドでも実現しました。また、販売価格の改定および新しいプランである「i-FILTER@Cloud有害情報対策版」「m-FILTER@Cloud誤送信対策版」を設定し、あらゆるユーザーのニーズに合わせた製品をクラウドで提供する体制を整えました。
家庭向け市場においては、拡大する青少年のスマートフォン利用を背景として、スマートフォン等を使用したインターネット被害が益々増加しており、青少年へのフィルタリング普及について一層の強化が必要とされています。このような状況を受け、弊社は引き続き啓発活動や携帯電話事業者等との連携により、スマートフォン向け「i-フィルター」の普及に貢献致しました。
当第3四半期連結累計期間においては、2020年1月にWindows7のサポート期限が到来することにより、パソコン切替の需要が著しく増加し、販売代理店がパソコンの販売に注力している状況が当初の想定以上に続いていること、および前年同期の売上を牽引した金額的規模が大きい受注案件の反動減により、売上高は4,141,002千円(前年同期比99.4%)となりました。これに伴い、利益面につきましては、営業利益は1,648,190千円(前年同期比98.4%)、経常利益は1,648,945千円(前年同期比98.5%)となりました。前連結累計期間の米国子会社清算に伴う税金費用の抑制効果の反動減により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,128,844千円(前年同期比79.6%)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、特に働き方が多様化し、タブレットやノートパソコン等の会社支給端末を社外に持ち出し、業務を行うことが増加しており、場所・場面を問わずWebアクセス制御が可能となる「i-FILTER」ブラウザー&クラウドの売上が拡大致しました。また、当第1四半期にリリース致しました「FinalCode」Ver.6も順調に売上が拡大致しました。さらに、高度な標的型攻撃対策が可能となる「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5につきましては、新規案件の獲得が一定程度進みました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、2,309,786千円(前年同期比108.2%)となりました。
公共向け市場
公共向け市場におきましては、主力製品である「i-FILTER」および「m-FILTER」について、前連結会計年度からの継続案件に加えて新たな案件獲得が一定程度進みましたが、前年同期の売上を牽引した金額的規模が大きい受注案件の反動減により、公共向け市場全体としては前年同期に対して売上高が減少致しました。一方で、ICT化により教育現場は変革期を迎え、1人あるいは少人数の生徒が1台のタブレットを活用できる環境整備が進められており、タブレット端末に対して高度なセキュリティ対策が可能となるだけでなく、学習に最適な環境構築が可能となる情報提供サービスが付加された「i-FILTER」ブラウザー&クラウドの売上が拡大致しました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,486,191千円(前年同期比89.8%)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、引き続き、拡大する青少年のスマートフォン利用に対してフィルタリング導入が進みましたが、キャリアによるエンドユーザーに対するサービスの無償化に伴うキャリアへの提供価格の引き下げ、および複数年パッケージ製品や複数の端末で利用可能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売が低調に推移したこと等により、売上高が減少致しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、345,024千円(前年同期比91.5%)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ227,107千円増加し、10,086,454千円となりました。これは主として、現金及び預金が705,031千円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ179,148千円減少し、1,877,304千円となりました。これは主として、未払法人税等が102,460千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ406,255千円増加し、8,209,150千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は803千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。