四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、政府主導の経済政策を背景として、雇用情勢・所得環境は引き続き改善し、企業業績も底固く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、長期化する米中貿易摩擦の激化による景気減速懸念、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、日本はもとよりグローバル規模で、特定の企業・組織、国家機関を狙った標的型攻撃による脅威が多様化・高度化している事に加え、セキュリティ人材が不足する等、企業等の組織が直面する課題は拡大しており、ユーザー側では困難となったセキュリティ運用の外部委託やセキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が加速しております。また、2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行され、企業等の組織に「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」が求められる状況となった事を背景として、在宅勤務やサテライトオフィス等、オフィス外のセキュリティ環境整備が急務となり、セキュリティと「働き方改革」の両立が新たな課題となっております。
このような状況を受け、当社グループは、お客様の規模に関わらず、安全なインターネット環境を享受できるソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の製品強化・機能追加を行い、より精度の高いセキュリティ環境の実現を目指しながら拡販に努めました。加えて、2019年6月より「FinalCode」Ver.6の提供を開始致しました。Ver.6では既存ユーザー様や潜在的なお客様からの要望が高かったファイルの自動暗号化機能を実装し、「生データ」が存在しない世界を実現すると共に、社内閲覧ユーザーの無償化や購入ライセンス数に応じたボリュームディスカウントを導入し、より多くのユーザー様に、より運用しやすい環境で、より強固に「FinalCode」を活用して頂ける事となりました。さらに、「DigitalArts@Cloud」については、ラインアップに「FinalCode@Cloud」「Chat@Cloud」を加え、セキュリティを意識させない『無菌室』化された世界を、クラウドでも実現致しました。
家庭向け市場においては、拡大する青少年のスマートフォン利用を背景として、スマートフォン等を使用したインターネット被害が益々増加しており、青少年へのフィルタリング普及について一層の強化が必要とされています。このような状況を受け、弊社は引き続き啓発活動や携帯電話事業者等との連携により、スマートフォン向け「i-フィルター」の普及に貢献致しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,249,447千円(前年同期比102.6%)となりました。また、利益面につきましては、前連結会計年度に実施致しました、海外戦略の見直しに伴うグループ再編による経営資源の選択と集中効果により収益性が改善し、営業利益は413,768千円(前年同期比140.0%)、経常利益は411,939千円(前年同期比139.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は280,800千円(前年同期比160.2%)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、前連結会計年度からの継続案件等を中心に案件獲得が進み、主力製品である「i-FILTER」「FinalCode」の売上が順調に推移致しました。特に、働き方が多様化し、タブレットやノートパソコン等の会社支給端末を社外に持ち出し、業務を行う事が増加しており、場所・場面を問わずWebアクセス制御が可能となる「i-FILTER」ブラウザー&クラウドの売上が拡大致しました。一方で、当第1四半期にリリース致しました「FinalCode」Ver.6や、高度な標的型攻撃対策が可能となる「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5につきましては、新規案件の獲得が一定程度進んだものの、売上貢献の高い大規模案件の獲得には至らず、第2四半期以降に本格的な拡販を進めてまいります。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、725,704千円(前年同期比105.4%)となりました。
公共向け市場
公共向け市場におきましても、前連結会計年度からの継続案件等を中心に案件獲得が進み、主力製品である「i-FILTER」「FinalCode」の売上が順調に推移致しましたが、前年同期の売上を牽引した金額的規模が大きい受注案件の反動減により、公共向け市場全体としては前年同期に対して出遅れる結果となりました。一方で、ICT化により教育現場は変革期を迎え、1人あるいは少人数の生徒が1台のタブレットを活用できる環境整備が進んでおり、タブレット端末に対して高度なセキュリティ対策が可能となるだけでなく、学習に最適な環境構築が可能となる情報提供サービスが付加された「i-FILTER」ブラウザー&クラウドの売上が拡大致しました。公共向け市場においては、第2四半期が受注の集中期であり、引き続き拡大が見込まれる「i-FILTER」ブラウザー&クラウドのみならず、「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5等の主力製品についても本格的な拡販を進めてまいります。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、383,198千円(前年同期比93.7%)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、引き続き、拡大する青少年のスマートフォン利用に対してフィルタリング導入が進んだ事、複数年パッケージ製品や複数の端末で利用可能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の直販が順調に推移した事等により、売上が成長致しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、140,544千円(前年同期比116.4%)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ128,919千円減少し、9,730,427千円となりました。これは主として、有価証券が299,968千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,050千円増加し、2,062,503千円となりました。これは主として、未払法人税等の減少があったものの、売上規模の拡大に伴い前受金が87,161千円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ134,969千円減少し、7,667,924千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があったものの、配当の支払等により利益剰余金が136,219千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は148千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。