四半期報告書-第24期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等を背景として、雇用情勢・企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の激化や米国政権運営に対する不安、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ランサムウェア等、多様化するサイバー攻撃被害が相次いでいる事を背景として需要が拡大しており、従来、需要の中心であった大規模組織のみならず、相対的にセキュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業における新規導入需要が拡大しております。加えて、IoT・AI等の普及や「働き方改革」の推進に伴い、セキュリティ担当者が管理しなければならないリスクは益々多様化・高度化し、セキュリティサービスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。
このような状況の中、当社グループの国内事業につきましては、お客様の規模に関わらず安全なインターネット環境を享受できるソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の拡販に努めました。加えて、Webサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいる事を背景として、2018年5月に「i-FILTER」「m-FILTER」のクラウドサービスを開始致しました。クラウド環境においても、Webを安心して閲覧でき、メールをためらいなく開くことができる世界観を提供してまいります。さらに、「FinalCode」についても、既存ユーザーおよび導入を検討しているお客様の要望の高かった「ブラウザービュー」機能を追加しました。当該機能により、暗号化ファイルを受け取った社外ユーザーがクライアントソフトをインストールする事なく、暗号化ファイルを閲覧する事が可能となります。引き続き「FinalCode」の機能を強化し拡販に努めてまいります。家庭向け市場においては、高校生のみならず中学生以下の子どもたちにも急速にスマートフォンが普及している事を背景として、2018年2月1日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が改正され、従来から義務付けられている青少年に対するフィルタリング導入の運用がより厳格化されました。当社グループは引き続き携帯電話事業者やMVNO事業者等と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」の更なる普及活動を推進致しました。
海外事業につきましては、従来、「FinalCode」に限定した展開をしてまいりましたが、今後は国内市場同様、総合セキュリティ対策メーカーとして「DigitalArts」ブランドを世界展開すべく、グループ再編を行いました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,166,963千円(前年同期比117.3%)となりました。また、利益面につきましては、上半期において、グループの海外戦略の見直しに伴う再編費用等が発生したものの、当第3四半期より経営資源の選択と集中効果が出始め、収益性が改善し、営業利益は1,674,310千円(前年同期比143.7%)、経常利益は1,674,471千円(前年同期比142.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,418,552千円(前年同期比182.4%)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、前連結会計年度からの継続案件等を中心に着実に獲得した事により、主力製品である「m-FILTER」の販売が堅調に推移致しました。また、「FinalCode」につきましては、従来より要望の高かった「ブラウザービュー」機能を追加した事等により、一時期停滞していた案件が活性化し、当第3四半期に、過去最大の案件を獲得する事が出来ました。一方で、当連結会計年度から販売を本格化させたハイエンドモデルである「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5については、積極的な販売促進活動を推進した結果、両製品の製品性に対する認知が高まり案件創出は進んだものの、相対的に案件が大型化した影響もあり、案件の獲得については年度末偏重傾向が強まりました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、2,134,746千円(前年同期比105.1%)となりました。
公共向け市場
公共向け市場において、従来弊社は内部情報漏洩型のセキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得してまいりました。その実績と信頼性が評価され、内部情報漏洩対策のみならず、標的型攻撃を含めた高度なセキュリティ対策が可能となる「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の販売が進み、企業向け市場に先行して、当市場における総合セキュリティ対策メーカーとしての存在感を高めることが出来ました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,655,124千円(前年同期比132.7%)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、1つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売に注力致しました。拡大する青少年のスマートフォン利用に対して、フィルタリング導入が進んだ事、複数年パッケージ製品や複数の端末で利用可能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の直販が順調に推移した事等により、売上が成長しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、377,092千円(前年同期比138.7%)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,240,129千円増加し、9,168,662千円となりました。これは主として、現金及び預金が930,536千円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ237,714千円増加し、1,918,644千円となりました。これは主として、売上規模の拡大に伴い、前受金が240,304千円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,002,415千円増加し、7,250,017千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,671千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等を背景として、雇用情勢・企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の激化や米国政権運営に対する不安、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ランサムウェア等、多様化するサイバー攻撃被害が相次いでいる事を背景として需要が拡大しており、従来、需要の中心であった大規模組織のみならず、相対的にセキュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業における新規導入需要が拡大しております。加えて、IoT・AI等の普及や「働き方改革」の推進に伴い、セキュリティ担当者が管理しなければならないリスクは益々多様化・高度化し、セキュリティサービスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。
このような状況の中、当社グループの国内事業につきましては、お客様の規模に関わらず安全なインターネット環境を享受できるソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の拡販に努めました。加えて、Webサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいる事を背景として、2018年5月に「i-FILTER」「m-FILTER」のクラウドサービスを開始致しました。クラウド環境においても、Webを安心して閲覧でき、メールをためらいなく開くことができる世界観を提供してまいります。さらに、「FinalCode」についても、既存ユーザーおよび導入を検討しているお客様の要望の高かった「ブラウザービュー」機能を追加しました。当該機能により、暗号化ファイルを受け取った社外ユーザーがクライアントソフトをインストールする事なく、暗号化ファイルを閲覧する事が可能となります。引き続き「FinalCode」の機能を強化し拡販に努めてまいります。家庭向け市場においては、高校生のみならず中学生以下の子どもたちにも急速にスマートフォンが普及している事を背景として、2018年2月1日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が改正され、従来から義務付けられている青少年に対するフィルタリング導入の運用がより厳格化されました。当社グループは引き続き携帯電話事業者やMVNO事業者等と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」の更なる普及活動を推進致しました。
海外事業につきましては、従来、「FinalCode」に限定した展開をしてまいりましたが、今後は国内市場同様、総合セキュリティ対策メーカーとして「DigitalArts」ブランドを世界展開すべく、グループ再編を行いました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,166,963千円(前年同期比117.3%)となりました。また、利益面につきましては、上半期において、グループの海外戦略の見直しに伴う再編費用等が発生したものの、当第3四半期より経営資源の選択と集中効果が出始め、収益性が改善し、営業利益は1,674,310千円(前年同期比143.7%)、経常利益は1,674,471千円(前年同期比142.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,418,552千円(前年同期比182.4%)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、前連結会計年度からの継続案件等を中心に着実に獲得した事により、主力製品である「m-FILTER」の販売が堅調に推移致しました。また、「FinalCode」につきましては、従来より要望の高かった「ブラウザービュー」機能を追加した事等により、一時期停滞していた案件が活性化し、当第3四半期に、過去最大の案件を獲得する事が出来ました。一方で、当連結会計年度から販売を本格化させたハイエンドモデルである「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5については、積極的な販売促進活動を推進した結果、両製品の製品性に対する認知が高まり案件創出は進んだものの、相対的に案件が大型化した影響もあり、案件の獲得については年度末偏重傾向が強まりました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、2,134,746千円(前年同期比105.1%)となりました。
公共向け市場
公共向け市場において、従来弊社は内部情報漏洩型のセキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得してまいりました。その実績と信頼性が評価され、内部情報漏洩対策のみならず、標的型攻撃を含めた高度なセキュリティ対策が可能となる「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の販売が進み、企業向け市場に先行して、当市場における総合セキュリティ対策メーカーとしての存在感を高めることが出来ました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,655,124千円(前年同期比132.7%)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、1つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売に注力致しました。拡大する青少年のスマートフォン利用に対して、フィルタリング導入が進んだ事、複数年パッケージ製品や複数の端末で利用可能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の直販が順調に推移した事等により、売上が成長しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、377,092千円(前年同期比138.7%)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,240,129千円増加し、9,168,662千円となりました。これは主として、現金及び預金が930,536千円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ237,714千円増加し、1,918,644千円となりました。これは主として、売上規模の拡大に伴い、前受金が240,304千円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,002,415千円増加し、7,250,017千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,671千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
