四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速に悪化し、先行きについて極めて不透明な状況にあります。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ランサムウェア・エモテット等、多様化するサイバー攻撃被害が相次いでいることを背景として需要が拡大しており、大規模組織のみならず、相対的にセキュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業においても新規導入需要が拡大しております。加えて、IoT・AI等の普及や新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークの急速な普及に伴い、セキュリティ担当者が管理しなければならないリスクは益々多様化・高度化し、セキュリティサービスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。また、公共向け市場においても、2019年12月に閣議決定された「GIGAスクール構想」の補正予算案2,318億円に加えて、「GIGAスクール構想の加速」のために、2020年4月に閣議決定された補正予算案で総額約2,292億円が追加計上され、児童生徒「1人1台端末」の早期実現によって、緊急時においてもICTの活用により全ての子どもたちの学びを確保できる環境を早急に実現することが急務となっています。
このような状況の中、当社グループの国内事業につきましては、お客様の規模に関わらず安全なインターネット環境を享受できるソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の製品強化・機能追加を行い、より精度の高いセキュリティ環境の提供に努めました。加えて、企業向け市場においては、テレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいることを背景として、2018年5月にリリースした「DigitalArts@Cloud」の認知度向上と販促活動を進め、クラウド環境においても、Webを安心して閲覧でき、メールをためらいなく開くことができる世界を提供してまいりました。さらに、オンライン会議を可能としたコミュニケーションツールの開発を進め、コロナ禍において在宅勤務等のテレワークが急速に普及する中で、セキュリティだけでなく業務効率の向上をクラウドサービスで提供する体制を整えました。
また、公共向け市場においては、「GIGAスクール構想」において「1人1台端末」の実現のために、児童生徒にタブレットPCを新規で約750万台供給する方針が示されており、当社は「GIGAスクール構想の加速」に合わせ、販売パートナーとの連携を密にし、豊富な「i-FILTER」のラインアップを特別価格により提供することに加え、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに準拠した標準仕様書にマッチしたサービスを無償提供するキャンペーンを実施しております。これにより、全国の1,741教育委員会に対する現状の当社市場シェア約60%を維持するのみならず、さらなるシェア拡大を目指す仕組みの構築を図りました。
家庭向け市場においては、拡大する青少年のスマートフォン利用を背景として、スマートフォン等を使用したインターネット被害が益々増加しており、青少年へのフィルタリング普及について一層の強化が必要とされています。また、新型コロナ禍で学校や学習塾の休校が続き、自宅でのオンライン学習のためにPC等の端末の利用が増加しております。このような状況を受け、弊社は引き続き啓発活動や携帯電話事業者等と連携し、「i-フィルター」のさらなる普及活動を推進いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,413,949千円(前年同期比113.2%)、営業利益は485,051千円(前年同期比117.2%)、経常利益は489,200千円(前年同期比118.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は334,399千円(前年同期比119.1%)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、ハイエンドモデルである「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5について、積極的な販売促進活動を推進した結果、両製品の機能性に対する認知が高まり、新規案件の獲得が進みました。また、セキュリティ人材の不足やテレワークの普及などを背景として、セキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が加速し、弊社製品ラインアップのうち、「i-FILTER」シリーズのクラウドサービス系製品の売上比率が徐々に高まっており、売上高が増加しております。ライセンス販売については、出荷時に売上を一括計上するのに対し、クラウドサービスについてはサービス提供期間を通じて月額按分で売上計上するため、前受金残高が増加しました。加えて、セキュリティコンサルティングサービスを提供している子会社デジタルアーツコンサルティングが新規案件獲得を進め、売上高が増加しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、847,245千円(前年同期比116.7%)となりました。
公共向け市場
公共向け市場において、当社は従来から内部情報漏洩型の国産セキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得してまいりました。その実績と信頼性が評価され、内部情報漏洩対策のみならず、標的型攻撃を含めた高度なセキュリティ対策が可能となる「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の新規案件獲得が進みました。また、企業向け市場と同様に、公共向け市場においてもセキュリティ製品のクラウド化の動きが徐々に進んでおり、「i-FILTER」シリーズのクラウドサービス系製品の新規案件の獲得が進み、前受金残高が増加しました。なお、児童生徒向けの1人1台の学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想(GIGAスクール構想)において、一部の教育委員会から「i-FILTER」の受注を獲得しておりますが、各教育委員会からの受注が本格化するのは、第2四半期連結会計期間以降となる見込みです。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、451,588千円(前年同期比117.8%)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、1つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力いたしました。拡大する青少年のスマートフォン利用に対して、フィルタリング導入が進んだこと、販売注力製品である「i-フィルター for マルチデバイス」の販売が順調に推移したことなどにより、ライセンス数が増加しました。一方で、携帯電話事業者に対する販売価格の見直しの影響により、売上高は減少しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、115,115千円(前年同期比81.9%)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ83,173千円減少し、10,769,060千円となりました。これは主として、現金及び預金が42,460千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ55,120千円減少し、2,116,890千円となりました。これは主として、未払法人税等が289,493千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,053千円減少し、8,652,170千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があったものの、配当の支払等により利益剰余金が16,024千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は248千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。