四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、経済活動の停滞や縮小による、個人消費および企業収益の悪化が続く厳しい状況となりました。また、政府による経済活性化に向けた施策やワクチン接種策の進展により、経済活動の自粛が徐々に緩和され、経済の持ち直しの動きが続いているものの、依然として先行きについては不透明な状況にあります。
当社グループが属するセキュリティ業界においては、組織内部からの情報漏洩リスクに加えて、特定の企業や国家機関などの組織を狙った標的型攻撃など外部からのサイバー攻撃が多様化・高度化しており、ますますセキュリティ対策の重要性が増しております。同時に混沌とする世界情勢の中で、国産のセキュリティ対策製品の需要も高まっております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化による影響を受けて、企業向け市場においては、在宅勤務が余儀なくされ、テレワーク環境の整備とセキュアで効率的な業務運用を行うためのソフトウェア製品への需要が増加しております。また、公共向け市場においても、児童生徒「1人1台端末」の環境整備を行う「GIGAスクール構想」に加え、自治体のセキュリティ対策強化も進められております。
このような状況の中、企業向け市場においては、テレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド化が進んでいることを背景として、クラウドサービス「i-FILTER@Cloud」、「m-FILTER@Cloud」を拡販し、クラウド環境においても、Webやメールを安心して利用できる世界を提供してまいりました。また、公共向け市場においては、「GIGAスクール構想」のニーズに合わせた「i-FILTER」の特別版を提供するとともに「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠したサービスを無償提供するなどのキャンペーンを継続し、学校向けの拡販に引き続き努めました。加えて、来年度より本格化する自治体向けのセキュリティ対策強化に対応したソリューションの提案に注力しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業向け市場および公共向け市場において、クラウドサービス系製品への需要が高まりました。従来からの主要製品であるライセンス販売系製品は、出荷時に契約高の大部分を一括で売上計上するのに対し、クラウドサービス系製品は、サービス提供期間を通じて月額按分で売上計上します。そのため、前期に引き続き、当期もクラウドサービス系製品の全契約高に占める割合が高く、翌期以降に繰り延べられる売上高が前年同期末比において増加しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,552百万円(前年同期比146.8%)、営業利益は2,079百万円(前年同期比158.7%)、経常利益は2,080百万円(前年同期比158.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,433百万円(前年同期比157.7%)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、運用管理負荷軽減とコスト低減を考慮した「i-FILTER」、「m-FILTER」のクラウドサービスの受注が増加しました。また、セキュリティコンサルティングサービスを提供している子会社デジタルアーツコンサルティングが、企業のサイバーセキュリティ需要とDX需要の高まりを受けて、新規顧客の獲得が進み、売上高が増加しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、2,271百万円(前年同期比123.9%)となりました。
公共向け市場
公共向け市場において、当社は従来から国産セキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得しておりますが、「GIGAスクール構想」においても安心な自宅学習を可能にするその信頼性と機能性が評価され、前期に引き続き「i-FILTER@Cloud」が多くの学校において採用され、受注が想定を上回りました。また、第3四半期連結会計期間に受注を見込んでいた官公庁向け「i-FILTER」案件を当第2四半期連結会計期間に受注獲得したことに加え、自治体向け「i-FILTER」案件の受注が進み、売上高が大幅に増加しました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、2,051百万円(前年同期比195.5%)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、1つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力したことにより、利用者数が増加しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、229百万円(前年同期比104.4%)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,732百万円増加し、18,588百万円となりました。これは主として、現金及び預金が3,300百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,701百万円増加し、7,495百万円となりました。これは主として、受注した契約高の増加に伴い、前受金が2,490百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,030百万円増加し、11,093百万円となりました。これは主として、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、3,300百万円増加し、14,682百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,081百万円及び減価償却費434百万円の計上をしたこと等により、4,231百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は1,318百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、528百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は374百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、403百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は338百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。