四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、経済活動の停滞や縮小による、個人消費及び企業収益の悪化が続く厳しい状況となりました。また、政府による経済活性化に向けた施策やワクチン接種策の進展により、経済活動の再開への期待が高まりましたが、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行きについて極めて不透明な状況にあります。
当社グループが属するセキュリティ業界においては、組織内部からの情報漏洩リスクに加えて、特定の企業や国家機関などの組織を狙った標的型攻撃など外部からのサイバー攻撃が多様化・高度化しており、ますますセキュリティ対策の重要性が増しております。同時に混沌とする世界情勢の中で、国産のセキュリティ対策製品の需要も増しております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、企業向け市場においては、在宅勤務が余儀なくされ、テレワーク環境の整備とセキュアで効率的な業務運用を行うためのソフトウエア製品への需要が増加しております。また、公共向け市場においても、児童生徒「1人1台端末」の環境整備を行う「GIGAスクール構想」に加え、自治体のセキュリティ対策強化も進められております。
このような状況の中、企業向け市場においては、テレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド化が進んでいることを背景として、クラウドサービス「i-FILTER@Cloud」、「m-FILTER@Cloud」を拡販し、クラウド環境においても、Webやメールを安心して利用できる世界を提供してまいりました。さらに、オンライン会議やチャット機能を有し、それらにセキュリティ対策機能も付加したコミュニケーションツール「Desk@Cloud」を開発し、セキュリティ対策だけでなく業務効率の向上を提供するソリューションの認知度向上に努めました。また、公共向け市場においては、「GIGAスクール構想」のニーズに合わせた「i-FILTER」の特別版を提供すると共に「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠したサービスを無償提供するなどのキャンペーンを継続し、学校向けの拡販に引き続き努めました。加えて、来年度より本格化する自治体向けのセキュリティ対策強化に対応したソリューションの提案に注力しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業向け市場及び公共向け市場において、クラウドサービス系製品への需要が高まりました。従来からの主要製品であるライセンス販売系製品は、出荷時に契約高の大部分を一括で売上計上するのに対し、クラウドサービス系製品は、サービス提供期間を通じて月額按分で売上計上します。そのため、前期に引き続き、当期もクラウドサービス系製品の全契約高に占める割合が増加し、翌期以降に繰り延べられる売上高が増加しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,919百万円(前年同期比135.7%)、営業利益は731百万円(前年同期比150.8%)、経常利益は732百万円(前年同期比149.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は506百万円(前年同期比151.6%)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、運用管理負荷軽減とコスト低減を考慮した「i-FILTER」、「m-FILTER」のクラウドサービスの受注が増加しました。また、セキュリティコンサルティングサービスを提供している子会社デジタルアーツコンサルティングの受注獲得が進み、売上高が増加しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、1,067百万円(前年同期比125.9%)となりました。
公共向け市場
公共向け市場において、当社は従来から国産セキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得しておりますが、「GIGAスクール構想」においても安心な自宅学習を可能にするその信頼性と機能性が評価され、前期に「i-FILTER@Cloud」が多くの学校において採用されました。その実績が評価され、当期においても有償フィルタリングが未導入の学校において「i-FILTER」が採用されており、受注が想定を上回りました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、738百万円(前年同期比163.5%)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、1つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力したことにより、利用者数が増加しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、113百万円(前年同期比98.9%)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,620百万円増加し、16,476百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,751百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加し、6,319百万円となりました。これは主として、前受金が1,865百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、10,157百万円となりました。これは主として、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。