半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、比較分析等は遡及修正後の数値に基づいて記載しております。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や円安を背景としたインバウンド需要の拡大に加え、ガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス代への補助といった物価高対策を受けた個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。また、少子高齢化等による人手不足の進行に伴い、生成AIの活用をはじめとするDX関連投資も増加の傾向にあります。一方で、米国の通商政策の今後の展開を巡る不確実性の高まりや、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、外国人観光客の増加や技術の進化などに伴い、アミューズメント施設の集客も好転しておりますが、引き続き人件費の高騰や電気料金の度重なる値上げによるコストの増加、円安基調の継続による仕入コストの上昇等、厳しい事業環境が続いております。
人材関連ビジネス業界におきましては、我が国では急速な少子高齢化の進行に伴い、労働力人口の減少が長期的な課題となっております。2026年6月の有効求人倍率は、1.11倍と2025年6月から0.03ポイント減少したものの、2014年以降は求人倍率が1倍を超えて推移しており、人材不足は引き続き事業者にとって大きな課題となることが予想されております。特に医療業界や物流業界及びIT業界において即戦力となる人材不足が深刻となっており、人材サービス業界へのニーズはさらに高まっていくものと考えられます。
情報通信分野におけるAIの市場概況におきましては、我が国におけるAIシステム市場規模(支出額)は、2025年に2兆3,725億円となっており、同市場の2024年～2029年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は36.0%で推移し、2029年の市場規模は2025年比で2.9倍の6兆8,897億円に拡大していくものと予測されております。
このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・総合人材サービス事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりましたが、一部事業の縮小に伴い全体の収益は減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は3,103,345千円(前年同期比16.4%減)、営業利益は57,418千円(前年同期比61.2%減)、経常利益は61,586千円(前年同期比60.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は25,231千円(前年同期比80.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①プライズ事業
プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。
当中間連結会計期間においては、キャラクターグッズや雑貨系商材を中心に受注件数が堅調に推移し、外国人観光客の増加等により、アミューズメント施設の集客が好調となり、売上高は前年同期を上回りました。また、円安の進行及び輸送費や原材料費が高騰する中、継続した原価低減策による原価率の改善に努めた結果、セグメント利益が増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,847,447千円(前年同期比23.4%増)、セグメント利益は159,433千円(前年同期比25.1%増)となりました。
②コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、主に株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。
当中間連結会計期間においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において、引き続き広告宣伝費の抑制に努めながらも、費用対効果の高いプロモーション施策を継続することで、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、既存ユーザーに対しては、取扱い作品数の拡充やサイトのユーザビリティの向上を図ることで、顧客継続率を高めるための施策を行いましたが、安定的な顧客の獲得には至らず、セグメント損失は拡大いたしました。
以上の結果、売上高は29,932千円(前年同期比27.2%減)、セグメント損失は7,732千円(前年同期はセグメント損失5,158千円)となりました。
③イベント事業
イベント事業につきましては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。
当中間連結会計期間においては、大型イベントが少なかったことから、セグメント利益の獲得には至りませんでした。
以上の結果、売上高は42,301千円(前年同期比75.6%減)、セグメント損失は15,808千円(前年同期はセグメント利益19,594千円)となりました。
④マスターライツ事業
マスターライツ事業につきましては、主に株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。
当中間連結会計期間においては、ティーン向け雑誌「egg」とコラボレーションした「Pop egg」の刊行、ポップティーンモデルの「2026年専属モデルオーディション」の開催、女子小中学生向け雑誌「Cuugal」の発売を実施しました。継続的なブランド認知度向上に努めた結果、複数の新規案件を獲得し、売上高が増加したことに伴い、セグメント利益の獲得に至りました。
以上の結果、売上高は102,668千円(前年同期比25.3%増)、セグメント利益は7,944千円(前年同期はセグメント損失5,418千円)となりました。
⑤AI関連事業
AI関連事業につきましては、株式会社AI Tech SolutionsがAIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売を行っております。
当中間連結会計期間においては、GPUサーバー販売の事業縮小に伴い売上高が大きく減少いたしました。
以上の結果、売上高は25,000千円(前年同期比98.3%減)、セグメント損失は6,345千円(前年同期はセグメント利益94,214千円)となりました。
⑥物流関連事業
物流関連事業につきましては、株式会社antz及び株式会社エムが一般貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業を行っております。
当中間連結会計期間においては、前年第3四半期から株式会社antzが物流関連事業に参入したことに伴い、売上高は拡大しております。一方で、燃料費の高騰等によるコスト増加により、セグメント利益は減少いたしました。なお、株式会社エムについては、実態を伴わない運送実績に基づく売上計上が行われていた疑義を認識したことを受け、受注を停止しております。
以上の結果、売上高は195,104千円(前年同期比293.3%増)、セグメント利益は3,344千円(前年同期比15.2%減)となりました。
⑦総合人材サービス事業
総合人材サービス事業につきましては、2025年3月31日に株式会社antzを完全子会社化したことに伴い、前年第2四半期より事業を開始しており、当該子会社が一般労働者派遣及び作業請負業務等を行っております。
当中間連結会計期間においては、既存の顧客の需要開拓に加えて、新規の顧客開拓を推進したことにより、売上高が堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は860,890千円(前年同期比99.1%増)、セグメント利益は4,084千円(前年同期はセグメント利益339千円)となりました。
(2) 財政状態
①総資産
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて96,406千円減少し4,626,156千円となりました。主な要因と致しましては、現金及び預金の増加415,428千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少398,723千円、短期貸付金の減少59,666千円、のれんの減少33,172千円等によるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて124,972千円減少し、1,624,212千円となりました。主な要因と致しましては、未払金の減少109,535千円、未払法人税等の減少30,824千円等によるものであります。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて28,565千円増加し3,001,943千円となりました。主な要因と致しましては、親会社株主に帰属する中間純利益25,231千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて415,114千円増加し、2,612,236千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、353,748千円の収入(前年同期は1,035,553千円の収入)となりました。主な要因と致しましては、売上債権の減少400,077千円、未払金の減少109,131千円、未払費用の増加56,946千円及び税金等調整前中間純利益41,017千円を計上したこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、51,373千円の収入(前年同期は87,966千円の支出)となりました。主な要因と致しましては、貸付けによる支出101,300千円及び貸付金の回収による収入160,289千円を計上したこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、7,529千円の収入(前年同期は126,162千円の支出)となりました。主な要因と致しましては、長期借入れによる収入159,232千円及び長期借入金の返済による支出146,165千円を計上したこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通り、当社連結子会社である株式会社エムが行う貨物利用運送事業の一部取引について、実態を伴わない運送実績に基づく売上計上が行われていた疑義を認識しました。これを受け、当社は2026年5月29日付で、当社と利害関係を有しない外部の弁護士を委員長とし、同様に利害関係を有しない外部の公認会計士及び当社常勤監査等委員(独立社外取締役)を委員とする特別調査委員会を設置して調査を開始し、同年8月5日に同委員会より調査報告書を受領しました。
その結果、当該連結子会社において、貨物利用運送の委託事業者及び受託事業者との間で取引の実在性を確認できないものについて代金の受領及び支払いがなされていた事実が判明しました。
これに伴い当社は、取引の実在性を確認できない当中間連結会計期間の売上を取り消すとともに、過年度の財務数値について、当中間連結会計期間の半期報告書において修正再表示を行っております。当社は持株会社として事業子会社を統括し、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進してまいりましたが、特別調査委員会による調査で判明した事実と原因分析に関する報告並びに特別調査委員会からの再発防止策の提言等を踏まえ、具体的な再発防止策の策定及びその実行により、経営管理体制の強化を推進することが優先的に対処すべき課題であると認識しております。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。