有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善により回復基調ではあるものの、米国の政策動向や世界経済の不透明さもあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、各事業において事業基盤の整備・拡充に取り組み、より付加価値の高いサービス、ソリューションの創出とお客様へのご提供を積極的に図ってまいりました。
不動産&フィナンシャル事業において保有不動産及び営業投資有価証券の売却を行った結果、当連結会計年度の売上高は522百万円(前連結会計年度2,692百万円)、営業損益が130百万円(前連結会計年度は△398百万円)、経常損益は127百万円(前連結会計年度は△397百万円)、負ののれん発生益等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は449百万円(前連結会計年度は△464百万円)となりました。
また新規連結子会社の資産及び負債を受入れた結果、総資産の額は、前連結会計年度末の2,841百万円から2,532百万円増加し、5,373百万円となり、負債の額は、前連結会計年度末の124百万円から2,173百万円増加し、2,298百万円となりました。
なお、当社は、平成29年10月3日付「アクア戦略投資事業有限責任組合による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」のとおり、アクア戦略投資事業有限責任組合が平成29年10月4日から同年11月1日の期間において、当社普通株式への公開買付を行うことに対し、当社株主の皆様が本公開買付に応募するか否かについては、当社株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。その結果、平成29年11月2日付「アクア戦略投資事業有限責任組合による公開買付の結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、公開買付が成立し、アクア戦略投資事業有限責任組合が当社の親会社に該当することとなりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
当社は、当連結会計年度より、従来「フィナンシャルソリューション事業」としていたセグメントの名称を「不動産&フィナンシャル事業」へ変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(不動産&フィナンシャル事業)
当事業は、セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱及び当連結会計年度において連結子会社となった、ナッツリアルエステート(同)及び池田不動産㈱並びに(同)バロンから構成されております。
当事業において、前連結会計年度まで営んでいた債権回収業から撤退したため買取債権の回収高1百万円(前連結会計年度2,276百万円)、営業投資有価証券の売却高312百万円(前連結会計年度-百万円)、販売用不動産の売却高193百万円(前連結会計年度458百万円)、賃貸収入等37百万円(前連結会計年度-百万円)を計上した結果、当連結会計年度の売上高は546百万円(前連結会計年度2,734百万円)となりました。
なお、同事業を営んでおりましたセブンシーズ債権回収㈱は、平成29年8月4日付で清算結了しております。
(メディア&マーケティング事業)
当事業は、㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアから構成されており、コンビニエンスストア向け商材の委託を行いました。
当連結会計年度におきまして、事業縮小に伴い売上高より売上戻り高が上回ったことにより、当連結会計年度の売上高は△24百万円(前連結会計年度△41百万円)となりました。
なお、平成30年3月9日付で㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの全株式を譲渡したため、メディア&マーケティング事業は廃止となります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、970百万円となり、前連結会計年度末より1,329百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は254百万円(前連結会計年度は1,761百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産及び営業貸付金の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は1,190百万円(前連結会計年度は6百万円の増加)となりました。これは主に匿名組合出資金の払込によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は393百万円(前連結会計年度は278百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また販売の実績については、「(1)業績等の概要 ①業績」のセグメント別の概況に記載しております。
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善により回復基調ではあるものの、米国の政策動向や世界経済の不透明さもあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、各事業において事業基盤の整備・拡充に取り組み、より付加価値の高いサービス、ソリューションの創出とお客様へのご提供を積極的に図ってまいりました。
不動産&フィナンシャル事業において保有不動産及び営業投資有価証券の売却を行った結果、当連結会計年度の売上高は522百万円(前連結会計年度2,692百万円)、営業損益が130百万円(前連結会計年度は△398百万円)、経常損益は127百万円(前連結会計年度は△397百万円)、負ののれん発生益等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は449百万円(前連結会計年度は△464百万円)となりました。
また新規連結子会社の資産及び負債を受入れた結果、総資産の額は、前連結会計年度末の2,841百万円から2,532百万円増加し、5,373百万円となり、負債の額は、前連結会計年度末の124百万円から2,173百万円増加し、2,298百万円となりました。
なお、当社は、平成29年10月3日付「アクア戦略投資事業有限責任組合による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」のとおり、アクア戦略投資事業有限責任組合が平成29年10月4日から同年11月1日の期間において、当社普通株式への公開買付を行うことに対し、当社株主の皆様が本公開買付に応募するか否かについては、当社株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。その結果、平成29年11月2日付「アクア戦略投資事業有限責任組合による公開買付の結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、公開買付が成立し、アクア戦略投資事業有限責任組合が当社の親会社に該当することとなりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
当社は、当連結会計年度より、従来「フィナンシャルソリューション事業」としていたセグメントの名称を「不動産&フィナンシャル事業」へ変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(不動産&フィナンシャル事業)
当事業は、セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱及び当連結会計年度において連結子会社となった、ナッツリアルエステート(同)及び池田不動産㈱並びに(同)バロンから構成されております。
当事業において、前連結会計年度まで営んでいた債権回収業から撤退したため買取債権の回収高1百万円(前連結会計年度2,276百万円)、営業投資有価証券の売却高312百万円(前連結会計年度-百万円)、販売用不動産の売却高193百万円(前連結会計年度458百万円)、賃貸収入等37百万円(前連結会計年度-百万円)を計上した結果、当連結会計年度の売上高は546百万円(前連結会計年度2,734百万円)となりました。
なお、同事業を営んでおりましたセブンシーズ債権回収㈱は、平成29年8月4日付で清算結了しております。
(メディア&マーケティング事業)
当事業は、㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアから構成されており、コンビニエンスストア向け商材の委託を行いました。
当連結会計年度におきまして、事業縮小に伴い売上高より売上戻り高が上回ったことにより、当連結会計年度の売上高は△24百万円(前連結会計年度△41百万円)となりました。
なお、平成30年3月9日付で㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの全株式を譲渡したため、メディア&マーケティング事業は廃止となります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、970百万円となり、前連結会計年度末より1,329百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は254百万円(前連結会計年度は1,761百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産及び営業貸付金の増減額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は1,190百万円(前連結会計年度は6百万円の増加)となりました。これは主に匿名組合出資金の払込によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は393百万円(前連結会計年度は278百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また販売の実績については、「(1)業績等の概要 ①業績」のセグメント別の概況に記載しております。