四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、外出制限や休業要請の影響で経済活動が大幅に停滞しました。企業収益は、感染拡大による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少、さらには原油価格急落の影響もあり、多くの企業において業況判断を大きく引き下げる動きが出ており、感染症流行の第2波の懸念もあり、予断を許さない状況であります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競争力強化、収益性向上に鋭意取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における連結売上高は145百万円(前年同四半期比109.7%増)、営業損失は429百万円(前年同四半期は営業利益21百万円)、経常損失は440百万円(前年同四半期は経常利益13百万円)となりました。また、法人税等調整額等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、「不動産&フィナンシャル事業」の単一セグメントであった従来のセグメント区分を当第1四半期連結会計期間より「リアルアセット事業」「メディカル事業」の2区分に変更しております。
また、前年同四半期のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
[リアルアセット事業]
当第1四半期連結累計期間におけるリアルアセット事業は、保有物件の積極的な売却活動に取り組みましたが、売却には至りませんでした。一方で商業ビルの安定的な賃料収入が売上に貢献しました。また、当社グループ保有のホテルにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各種宴会のキャンセルに加え、自治体からの要請により旅行自粛による宿泊者の大幅な減少、レストラン等の臨時休業が影響を及ぼし、売上高は低調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間のリアルアセット事業の売上高は87百万円(前年同四半期比26.7%増)となりました。営業損益につきましては、運営するホテルの雇用の維持を図りつつ経費圧縮に努めてまいりましたが、人件費及びホテル不動産の減価償却費負担により、営業損失118百万円(前年同四半期は営業利益50百万円)を計上することとなりました。
[メディカル事業]
当第1四半期連結累計期間におけるメディカル事業は、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ積極的に販売してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間のメディカル事業の売上高は57百万円となりました。営業損益につきましては、難治性疾患の国内治験の支援及び当該疾患の医療機器の国内承認申請費用に加え、新株予約権に係る株式報酬費用211百万円を計上したことにより、営業損失264百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。これは主に、サイトリ・セラピューティクス㈱の第三者割当増資による現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は9,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の計上によるものであります。
この結果、総資産は16,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は846百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加によるものであります。固定負債は10,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
この結果、負債合計は11,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ543百万円増加いたしました。これは主に、サイトリ・セラピューティクス㈱の第三者割当増資による資本剰余金と非支配株主持分の増加及び新株予約権の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.7%(前連結会計年度末は24.6%)となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。