有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動に大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。停滞していた経済活動は政府の各種政策が実施され徐々に再開しつつありましたが、再び感染拡大がみられるなど、収束時期の見通しが立たないことから依然として厳しい事業環境が続き、景気・経済の先行きにつきましては不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競争力強化、収益性の向上に注力し、積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,388百万円(前連結会計年度比17.6%増)、営業損失が731百万円(前連結会計年度 営業損失129百万円)、経常損失は745百万円(前連結会計年度 経常損失185百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は831百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益319百万円)となりました。
また、総資産の額は、販売用不動産の売却及び有形固定資産の減価償却により前連結会計年度末の15,482百万円から558百万円減少し、14,924百万円となり、負債の額は、長期借入金の返済により前連結会計年度末の11,650百万円から274百万円減少し、11,375百万円となりました。
なお、2020年7月7日を効力発生日として、連結子会社であるサイトリ・セラピューティクス㈱と株式交換を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。
また、2020年9月1日を効力発生日として、連結子会社であるFRACTALEホテルマネジメント㈱を存続会社とし㈱アレグロクスホテルマネジメントを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で、FRACTALEホテルマネジメント㈱の商号をフラクタルホスピタリティ㈱へ変更いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、「不動産&フィナンシャル事業」の単一セグメントであった従来のセグメント区分を当連結会計年度より「メディカル事業」「リアルアセット事業」の2区分に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(メディカル事業)
当連結会計年度におけるメディカル事業は、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ積極的に販売してまいりました。
この結果、当連結会計年度のメディカル事業の売上高は318百万円(前年同期比315.8%増)となりました。営業損益につきましては、難治性疾患の国内治験の支援及び当該疾患の医療機器の国内承認申請費用に加え、新株予約権に係る株式報酬費用211百万円を計上したことにより、営業損失352百万円(前年同期 営業損失123百万円)となりました。
(リアルアセット事業)
当連結会計年度におけるリアルアセット事業は、保有物件の売却及び商業ビルの安定的な賃料収入が売上に貢献しました。しかしながら、当社グループ保有のホテルにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各種宴会のキャンセルに加え、自治体からの要請により旅行自粛による宿泊者の大幅な減少、レストラン等の臨時休業が影響を及ぼし、売上高は低調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度のリアルアセット事業の売上高は1,069百万円(前年同期比3.1%減)となりました。営業損益につきましては、運営するホテルの雇用の維持を図りつつ経費圧縮に努めてまいりましたが、人件費及びホテル不動産の減価償却費負担により、営業損失224百万円(前年同期 営業利益130百万円)を計上することとなりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、新型コロナウイルス感染症の影響による営業キャッシュ・フローの減少はあったものの、金融機関からの資金調達に加え、当社および連結子会社の増資を実行したことにより、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、当連結会計年度末には1,069百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は82百万円(前連結会計年度は531百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純損失を、主に販売用不動産売却により補填したものの、利息の支払額まで補填出来なかったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は6百万円(前連結会計年度は7,423百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は150百万円(前連結会計年度は6,358百万円の増加)となりました。これは主に長期借入による収入及び非支配株主からの払込による収入が、長期借入金の返済を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、1,388,292千円(前連結会計年度1,180,408千円)となりました。これは主に、ホテル運営の収入、不動産賃貸及び販売、医療機器の販売によるものであります。
b.売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、627,969千円(前連結会計年度424,085千円)となりました。これは主に、売却した販売用不動産の原価を計上したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、1,491,994千円(前連結会計年度885,482千円)となりました。これは主に、人件費、株式報酬費用、ホテル運営経費及び減価償却費であります。
この結果、営業損失は731,671千円(前連結会計年度 営業損失129,159千円)となりました。
c.営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、87,484千円(前連結会計年度3,744千円)となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症による助成金収入であります。営業外費用は、101,420千円(前連結会計年度60,047千円)となりました。これは主に金融機関からの借入れによる支払利息の計上によるものであります。
この結果、経常損失は745,608千円(前連結会計年度 経常損失185,462千円)となりました。
d.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、77,368千円(前連結会計年度495,097千円)となりました。これは、現物分配益が発生したことによるものであります。法人税等調整額116,398千円(前連結会計年度33千円)、非支配株主に帰属する当期純利益56,417千円(前連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純損失1,900千円)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は831,863千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益319,394千円)となりました。
(財政状態)
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ209,245千円減少し、6,270,385千円となりました。これは主に、販売用不動産の売却によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて349,524千円減少し8,653,619千円となりました。これは主に、減価償却費の計上によるものです。
b.負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて77,497千円減少し、735,103千円となりました。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて196,895千円減少し10,640,530千円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績)
a.メディカル事業
当連結会計年度におけるメディカル事業のセグメント資産は645,997千円となり、前連結会計年度末に比べ194,499千円増加しました。これは主に第三者割当増資による現預金の増加と、売上拡大による棚卸資産及び仕入の前渡金の増加によるものであります。
b.リアルアセット事業
当連結会計年度におけるリアルアセット事業のセグメント資産は13,814,274千円となり、前連結会計年度末に比べ749,772千円減少しました。これは主に販売用不動産の売却による棚卸資産の減少と、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却による減少によるものであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当社グループは当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷するホテル事業の運転資金確保のため、政府系金融機関からの長期資金の調達に加え、既存事業の営業資産の売却を進めることで手許資金の確保に努めてまいりました。
一方で、借入金の増加や手許資金の減少につながる大型の投資は行わず、財政基盤の強化に努めてまいりました。さらに連結子会社の第三者割当増資やメディカル事業における将来の事業資金の確保のための新株予約権の発行等、将来キャッシュ・フロー獲得のための施策も講じております。
(資本の財源及び流動性)
主な資金需要は、ホテル事業の運転資金、販売用不動産の仕入資金、不動産プロジェクト及びホテルファンド事業への投資資金並びにメディカル事業への投資資金であります。それらの財源については、自己資本、金融機関から調達した有利子負債の他、連結子会社の第三者割当増資及び当社の発行した新株予約権行使による増資資金を充当しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の規準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであり、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動に大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。停滞していた経済活動は政府の各種政策が実施され徐々に再開しつつありましたが、再び感染拡大がみられるなど、収束時期の見通しが立たないことから依然として厳しい事業環境が続き、景気・経済の先行きにつきましては不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競争力強化、収益性の向上に注力し、積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,388百万円(前連結会計年度比17.6%増)、営業損失が731百万円(前連結会計年度 営業損失129百万円)、経常損失は745百万円(前連結会計年度 経常損失185百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は831百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益319百万円)となりました。
また、総資産の額は、販売用不動産の売却及び有形固定資産の減価償却により前連結会計年度末の15,482百万円から558百万円減少し、14,924百万円となり、負債の額は、長期借入金の返済により前連結会計年度末の11,650百万円から274百万円減少し、11,375百万円となりました。
なお、2020年7月7日を効力発生日として、連結子会社であるサイトリ・セラピューティクス㈱と株式交換を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。
また、2020年9月1日を効力発生日として、連結子会社であるFRACTALEホテルマネジメント㈱を存続会社とし㈱アレグロクスホテルマネジメントを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で、FRACTALEホテルマネジメント㈱の商号をフラクタルホスピタリティ㈱へ変更いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、「不動産&フィナンシャル事業」の単一セグメントであった従来のセグメント区分を当連結会計年度より「メディカル事業」「リアルアセット事業」の2区分に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(メディカル事業)
当連結会計年度におけるメディカル事業は、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ積極的に販売してまいりました。
この結果、当連結会計年度のメディカル事業の売上高は318百万円(前年同期比315.8%増)となりました。営業損益につきましては、難治性疾患の国内治験の支援及び当該疾患の医療機器の国内承認申請費用に加え、新株予約権に係る株式報酬費用211百万円を計上したことにより、営業損失352百万円(前年同期 営業損失123百万円)となりました。
(リアルアセット事業)
当連結会計年度におけるリアルアセット事業は、保有物件の売却及び商業ビルの安定的な賃料収入が売上に貢献しました。しかしながら、当社グループ保有のホテルにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各種宴会のキャンセルに加え、自治体からの要請により旅行自粛による宿泊者の大幅な減少、レストラン等の臨時休業が影響を及ぼし、売上高は低調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度のリアルアセット事業の売上高は1,069百万円(前年同期比3.1%減)となりました。営業損益につきましては、運営するホテルの雇用の維持を図りつつ経費圧縮に努めてまいりましたが、人件費及びホテル不動産の減価償却費負担により、営業損失224百万円(前年同期 営業利益130百万円)を計上することとなりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、新型コロナウイルス感染症の影響による営業キャッシュ・フローの減少はあったものの、金融機関からの資金調達に加え、当社および連結子会社の増資を実行したことにより、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、当連結会計年度末には1,069百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は82百万円(前連結会計年度は531百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純損失を、主に販売用不動産売却により補填したものの、利息の支払額まで補填出来なかったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は6百万円(前連結会計年度は7,423百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は150百万円(前連結会計年度は6,358百万円の増加)となりました。これは主に長期借入による収入及び非支配株主からの払込による収入が、長期借入金の返済を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、1,388,292千円(前連結会計年度1,180,408千円)となりました。これは主に、ホテル運営の収入、不動産賃貸及び販売、医療機器の販売によるものであります。
b.売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、627,969千円(前連結会計年度424,085千円)となりました。これは主に、売却した販売用不動産の原価を計上したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、1,491,994千円(前連結会計年度885,482千円)となりました。これは主に、人件費、株式報酬費用、ホテル運営経費及び減価償却費であります。
この結果、営業損失は731,671千円(前連結会計年度 営業損失129,159千円)となりました。
c.営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、87,484千円(前連結会計年度3,744千円)となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症による助成金収入であります。営業外費用は、101,420千円(前連結会計年度60,047千円)となりました。これは主に金融機関からの借入れによる支払利息の計上によるものであります。
この結果、経常損失は745,608千円(前連結会計年度 経常損失185,462千円)となりました。
d.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、77,368千円(前連結会計年度495,097千円)となりました。これは、現物分配益が発生したことによるものであります。法人税等調整額116,398千円(前連結会計年度33千円)、非支配株主に帰属する当期純利益56,417千円(前連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純損失1,900千円)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は831,863千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益319,394千円)となりました。
(財政状態)
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ209,245千円減少し、6,270,385千円となりました。これは主に、販売用不動産の売却によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて349,524千円減少し8,653,619千円となりました。これは主に、減価償却費の計上によるものです。
b.負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて77,497千円減少し、735,103千円となりました。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて196,895千円減少し10,640,530千円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績)
a.メディカル事業
当連結会計年度におけるメディカル事業のセグメント資産は645,997千円となり、前連結会計年度末に比べ194,499千円増加しました。これは主に第三者割当増資による現預金の増加と、売上拡大による棚卸資産及び仕入の前渡金の増加によるものであります。
b.リアルアセット事業
当連結会計年度におけるリアルアセット事業のセグメント資産は13,814,274千円となり、前連結会計年度末に比べ749,772千円減少しました。これは主に販売用不動産の売却による棚卸資産の減少と、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却による減少によるものであります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当社グループは当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷するホテル事業の運転資金確保のため、政府系金融機関からの長期資金の調達に加え、既存事業の営業資産の売却を進めることで手許資金の確保に努めてまいりました。
一方で、借入金の増加や手許資金の減少につながる大型の投資は行わず、財政基盤の強化に努めてまいりました。さらに連結子会社の第三者割当増資やメディカル事業における将来の事業資金の確保のための新株予約権の発行等、将来キャッシュ・フロー獲得のための施策も講じております。
(資本の財源及び流動性)
主な資金需要は、ホテル事業の運転資金、販売用不動産の仕入資金、不動産プロジェクト及びホテルファンド事業への投資資金並びにメディカル事業への投資資金であります。それらの財源については、自己資本、金融機関から調達した有利子負債の他、連結子会社の第三者割当増資及び当社の発行した新株予約権行使による増資資金を充当しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の規準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであり、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。
| 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | |
| 連結売上高 | 522,192千円 | 1,924,605千円 | 1,180,408千円 | 1,388,292千円 |
| 連結営業利益 | 130,457千円 | 293,272千円 | △129,159千円 | △731,671千円 |
| 自己資本比率 | 57.2% | 48.1% | 24.6% | 22.3% |
| ROE(連結) | 15.5% | 17.8% | 8.6% | △23.3% |
| 連結配当性向 | 15.1% | 22.7% | 21.0% | -% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
