有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善により回復基調ではあるものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、保有不動産の売却活動及び不動産プロジェクトの開発、仕入れに積極的に取り組み、安定的な利益の確保はもちろん、経営資源の最適化を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,924百万円(前連結会計年度522百万円)、営業利益が293百万円(前連結会計年度は130百万円)、経常利益は204百万円(前連結会計年度は127百万円)となりました。さらに特別利益として関係会社株式売却益等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は592百万円(前連結会計年度は449百万円)となりました。
また、総資産の額は、販売用不動産の取得等により前連結会計年度末の5,373百万円から2,111百万円増加し、7,485百万円となり、負債の額は、銀行借入による販売用不動産取得資金の調達により前連結会計年度末の2,298百万円から1,586百万円増加し、3,884百万円となりました。
なお、2018年10月1日付で、当社はFRACTALE㈱にセブンシーズ・アセット・マネジメント㈱はデューイ㈱へ商号を変更しております。
また、2019年3月13日付で池田不動産株式会社の全株式を譲渡しており、同社は当社の子会社ではなくなっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、多額の販売用不動産を取得しながらも、借入金の調達及び子会社株式の売却による収入があったため、前連結会計年度末に比べ562百万円増加し、当連結会計年度末には1,533百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は2,750百万円(前連結会計年度は254百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は1,376百万円(前連結会計年度は1,190百万円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は1,936百万円(前連結会計年度は393百万円の減少)となりました。これは主に長期借入による収入が短期借入金の返済を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また販売の実績については、「(1)業績等の概要 ① 業績」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の規準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われてる見積りは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであり、合理的な基準に基づき実施しております。
② 経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、1,924,605千円(前年同期522,192千円)となりました。これは主に、販売用不動産の販売を行ったことによるものであります。
b.売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、1,436,100千円(前年同期220,872千円)となりました。これは主に、販売用不動産の販売に伴う原価を計上したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、195,233千円(前年同期170,862千円)となりました。
この結果、営業利益は293,272千円(前年同期130,457千円)となりました。
c.営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、10,353千円(前年同期24,667千円)となりました。営業外費用は、99,173千円(前年同期27,589千円)となりました。これは主に金融機関からの借入れを行う際のアレンジメントフィー及び支払利息の計上によるものであります。
この結果、経常利益は204,452千円(前年同期127,534千円)となりました。
d.特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、389,960千円(前年同期354,847千円)となりました。これは主に、子会社株式の売却により関係会社株式売却益が発生したことによるものであります。特別損失は、128千円(前年同期30,620千円)となりました。
この結果、当期純利益は592,728千円(前年同期449,928千円)となりました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,127,985千円増加し、7,256,062千円となりました。これは主に販売用不動産の取得及び関係会社株式売却による現金及び預金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,016,466千円減少し229,009千円となりました。これは主に有形固定資産を販売用不動産へ振替えたことによるものであります。なお、当該販売用不動産は、関係会社株式売却に伴い、連結対象から除外されたため、当連結会計年度末の流動資産には計上されておりません。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,369,685千円減少し、885,827千円となりました。これは主に短期借入金の長期借入金への借換によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,955,877千円増加し2,998,670千円となりました。これは主に販売用不動産の取得のための金融機関からの借入れ及び短期借入金の長期借入金への借換によるものであります。
④ 資本の財政源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要は、販売用不動産の仕入資金、不動産プロジェクト及びホテルファンド事業への投資資金並びに医療アセット事業への投資資金であります。それらの財源については、自己資本及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。

	2018年3月	2019年3月
連結売上高	522,192千円	1,924,605千円
連結営業利益	130,457千円	293,272千円
自己資本比率	57.2%	48.1%
ROE(連結)	15.5%	17.8%
連結配当性向	15.1%	22.7%