有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな回復を示しました。年度前半において新型コロナウィルス感染症が収束傾向となり、インバウンドを含めた人、物流の活性化により国内景気は持ち直しの動きを加速させております。しかしながら各段階における物価の上昇や円安の定着傾向が年度後半にかけて徐々に国内消費への影響を見せ始めているとともに、依然として終息を見せない欧州や中東における紛争が世界経済の不確実性を増すことで、日本経済にも影響を与えるリスクが存在しております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競争力強化、収益性の向上に注力し、積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,560百万円(前連結会計年度比27.2%減)、営業損失は772百万円(前連結会計年度 営業損失794百万円)、経常損失は906百万円(前連結会計年度 経常損失862百万円)となり、固定資産売却益688百万円を計上したものの、減損損失336百万円、匿名組合損益分配額487百万円等を計上したことに伴い、税金等調整前当期純損失は1,011百万円(前連結会計年度 税金等調整前当期純損失1,166百万円)となりました。また、売却対象固定資産の時価評価差額に基づく繰延税金負債の戻入により、法人税等調整額△1,154百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は138百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失1,059百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(メディカル事業)
当連結会計年度におけるメディカル事業は、引き続き医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ積極的に販売してまいりました。しかしながら、アライアンス先の選定及び細胞治療サービスの提供開始が当初想定より大幅に後れていること等により、当連結会計年度のメディカル事業の売上高は126百万円(前連結会計年度比46.9%減)にとどまりました。
営業損益につきましては、売上計画の未達とともに国内の治験に係る費用が嵩み、営業損失は555百万円(前連結会計年度 営業損失403百万円)となりました。
(リアルアセット事業)
当連結会計年度におけるリアルアセット事業は、匿名組合出資持分の売却等の発生がなかったため当連結会計年度の売上高は1,434百万円(前連結会計年度比24.8%減)となりました。
営業損益につきましては、㈱サテライト名古屋における販管費の負担が大きく、営業損失30百万円(前連結会計年度 営業損失229百万円)を計上することとなりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期より引き続き、経営立て直しのための設備投資の強化のための資金拠出と併せ、経営資源の集中を目的とした不動産アセットの売却による資金回収等により、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し、当連結会計年度末には1,038百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は1,152百万円(前連結会計年度は39百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は8,689百万円(前連結会計年度は283百万円の減少)となりました。これは主に、ホテル不動産の売却収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は7,172百万円(前連結会計年度は294百万円の増加)となりました。これは主に長短借入金の返済及び匿名組合出資預り金の返還によるものであります
③ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、1,560百万円(前連結会計年度27.2%減)となりました。これは主に、ホテル運営の収入、不動産賃貸及び販売、医療機器の販売によるものであります。
b.売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、267百万円(前連結会計年度比69.4%減)となりました。これは主に、前連結会計年度に発生した売却営業投資有価証券と販売用不動産の原価の影響が無くなったためであります。販売費及び一般管理費は、2,065百万円(前連結会計年度比横ばい)となりました。これは主に、人件費、研究開発費、ホテル運営経費及び減価償却費であります。
この結果、営業損失は772百万円(前連結会計年度 営業損失794百万円)となりました。
c.営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、22百万円(前連結会計年度比73.8%減)となりました。これは主に保険金や利子補給の収入であります。営業外費用は、156百万円(前連結会計年度比横ばい)となりました。これは主に金融機関からの借入れによる支払利息の計上によるものであります。
この結果、経常損失は906百万円(前連結会計年度 経常損失862百万円)となりました。
d.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、736百万円(前連結会計年度 0百万円)となりました。これは主にホテル不動産の売却益及びホテル金沢㈱における債務免除益によるものであります。当連結会計年度の特別損失は、354百万円(前連結会計年度 315百万円)となりました。これは主にのれん及び有形固定資産の減損損失によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は138百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失1,059百万円)となりました。
(財政状態)
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は1,427百万円となり、前連結会計年度末より39百万円増加いたしました。固定資産は4,388百万円となり、前連結会計年度末より8,314百万円減少いたしました。これは主に、ホテル金沢㈱における不動産の売却及び子会社に対するのれんの一括処理によるものであります。
この結果、総資産は5,816百万円となり、前連結会計年度末より8,275百万円減少いたしました。
b.負債
当連結会計年度末における流動負債は536百万円となり、前連結会計年度末より637百万円減少いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金含む短期借入金の返済による減少であります。
固定負債は2,484百万円となり、前連結会計年度末より7,776百万円減少いたしました。これは主にホテル金沢㈱の不動産売却資金による長期借入金全額返済及び匿名組合出資預り金の返還によるものであります。
この結果、負債合計は3,020百万円となり、前連結会計年度末より8,414百万円減少いたしました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(セグメントごとの財政状態及び経営成績)
a.メディカル事業
当連結会計年度におけるメディカル事業のセグメント資産は373百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に、のれんの減損処理によるものであります。
b.リアルアセット事業
当連結会計年度におけるリアルアセット事業のセグメント資産は4,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,240百万円減少いたしました。これは主に、ホテル金沢㈱所有のホテル不動産の売却による減少であります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当社グループは当連結会計年度において、アセット保有型から運用型への切り替えを進めるため、ホテル事業及びホテル不動産の売却による収入、金融機関等からの長短資金を調達を行うとともに、公営事業については事業運営を停止する等、資金の確保に努めた結果、手許資金は365百万円増加いたしました。
(資本の財源及び流動性)
主な資金需要は、メディカル事業への設備投資資金であります。それらの財源については、自己資本、株主等から調達した資金の他、既存事業の営業資産の売却収入を財源に充当しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の規準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであり、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。

	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
連結売上高	1,388,292千円	1,335,578千円	2,144,712千円	1,560,388千円
連結営業損失	△731,671千円	△462,323千円	△794,359千円	△772,742千円
自己資本比率	22.3%	21.9%	17.3%	44.3%
ROE(連結)	△23.3%	△2.3%	△35.6%	5.5%
連結配当性向	-%	-%	-%	-%