四半期報告書-第26期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)及び「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、比較情報については遡及処理後の前連結会計年度末及び前年同期の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の混乱や海外経済の減速懸念、不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響など、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。一方で、消費増税前の駆け込み需要を背景に個人消費は底堅く推移し、非製造業の企業収益の回復や人手不足に伴う省力化への設備投資など、外需が弱含むなか、引き続き内需は堅調に推移致しました。
情報サービス業界では、企業収益の回復および業務効率化に向けたシステム需要を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の技術を活用した設備投資やIT投資の業況は改善しております。
仮想通貨交換業業界では、事件・事故、行政処分等により、業界の様々な問題が浮き彫りになりましたが、結果として世界に先駆けて健全な業界及び市場を創出するための足掛かりを作ることとなりました(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「年頭所感」 https://jvcea.or.jp/news/main-info/20190101-001/)。
今後、ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ暗号資産(仮想通貨)が世の中に広く流通すれば、経済、そして社会の在り方が大きく変わることが予想されています。国境を越えて暗号資産(仮想通貨)の利用が広がれば、円やドルといった法定通貨による経済圏とは異なる「トークンエコノミー」と呼ばれる小さな経済圏が大量に生まれ、新たな経済の発展が見込まれており、それこそがブロックチェーンがもたらす真の恩恵だと考えられています。
また、国内においても、2019年以降IT大手企業が続々と仮想通貨交換業界に参入しており、海外大手取引所も日本支社を開設するなど、国内において新たに仮想通貨交換業の許可取得を目指す動きが見られます。
このような状況のもと、引き続き当社グループでは、ビットコインを中心とした暗号資産(仮想通貨)の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産(仮想通貨)による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。
2018年10月に、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下、「FCCE」といいます。)がテックビューロ株式会社と、「Zaif」事業を譲り受ける内容の事業譲渡契約を締結し、同年11月22日に事業譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き(引継ぎ手続き)は、2019年4月22日13時をもって、終了しております。なお、FCCEは同年6月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けておりますが、今回の業務改善命令によるお客様のサービスご利用への影響は一切ないものの、当社グループとして、FCCEに対しお客様が安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、今後とも持続的に成長できるようサポートおよび、FCCE「Zaif Exchange」で停止しているサービスの早期再開を目指し、更なる組織的、システム的な安全性を確保した暗号資産(仮想通貨)サービスの提供に努めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,501百万円(前年同期比35.5%減)、売上原価は3,160百万円(前年同期比33.2%減)となりました。販売費及び一般管理費は、支払手数料および広告宣伝費の内容の見直しやコストカットにより前年より減少し、2,889百万円(前年同期比33.7%減)となりました。その結果、営業損失は548百万円(前年同期は558百万円の営業損失)となりました。
また、新たに持分法適用関連会社となったネクスグループおよび株式会社フィスコデジタルアセットグループに対する持分法による投資損失を240百万円計上したことにより経常損失は826百万円(前年同期は1,124百万円の経常損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、ネクスグループがカイカの株式の売却などにより特別損失503百万円を計上し、結果、親会社株主に帰属する四半期純損失496百万円(前年同期は652百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
個人向けサービスは、レポートの販売本数減少等やコンテンツの見直しによるサービスの再開が遅れていることが主因で「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」のサービスによる売上高が1百万円(前年同期比94.6%減)となりました。
ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」のページビュー数が減少傾向にあり、当社のページビューも前年同期比で若干減少しており、売上高は27百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
企業IR支援サービス分野におきましては、企業調査レポートサービスの受注が堅調に推移しているものの、クライアント企業の契約解消数が新規顧客の獲得数を上回っていることなどが原因で、売上高は493百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
法人向けリアルタイムサービスにおいては、第1四半期連結会計期間における金融情報専用端末における金融機関の解約があり前年同期比で若干減少したものの、その後堅調に推移し、売上高は86百万円(前年同期比4.2%減)となりました。アウトソーシングサービスにおいては、第3四半期連結会計期間において、引き続き新規契約による取引増加などにより昨年同期比を上回る水準で推移し、売上高は176百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が減少し、売上高は15百万円(前年同期比29.9%減)を計上しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は807百万円(前年同期比10.0%減)と若干減少しましたが、利益率の高い案件の獲得および継続的に取り組んでいるコストカットや取引先の見直し等の施策により、売上原価と販売費および一般管理費の大幅な削減を実現し、セグメント利益は156百万円(前年同期比102.0%増)と大幅に改善しました。前連結会計年度より「クラブフィスコ」のコンテンツの全面的な見直しを行っておりましたが、フィスコソーシャルレポーター(当社が公認した個人投資家)をはじめとした著名な個人投資家の方の投資手法をまとめたコンテンツの拡販の推進、投資教育コンテンツおよび金融経済コンテンツ、ならびに暗号資産(仮想通貨)コンテンツ等のサービス再開を近々予定しています。また、企業IR支援サービス分野では、2021年12月末時点での取引先数1,000社を目標に(現在約500社)、「コーポレートガバナンス・コード」を背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透している中、企業調査レポート、統合レポート、アニュアルレポート等に加えて、フィードバックレポート、IR情報英訳サービス等のサービスメニュー拡大に努めています。さらには、コーポレートガバナンス(企業統治)改革の流れに乗り、株式を大量に取得した上で、投資先企業の経営陣に積極的に提言を行い、企業価値の向上を目指す投資家、いわゆるアクティビストが存在感を高めている中、さらに拡張しつつある企業IR支援サービスにおける顧客基盤を起点として、SR(シェアホールダー・リレーションズ)活動をサポートする体系的なサービス提供を検討してまいります。
② 広告代理業
当第3四半期連結累計期間において、オリンピックイヤーを前に業務提携先の株式会社實業之日本社(以下、「實業之日本社」といいます。)が手がける、パラスポーツマガジンの広告掲載、タイアップ記事掲載など販売を強化・重視しているパラスポーツマガジン及び関連事業での新規広告獲得が進んでおり、引き続き重点強化分野への取り組みを継続しております。引き続き案件の獲得と1件当たりの受注金額および、サービス組み合わせ等による獲得単価アップや大型化を図っております。小規模なスポット需要が多く、継続性のある案件の維持と確保が課題となっております。
この結果、売上高は60百万円(前年同期比15.8%減)となり、セグメント損失12百万円(前年同期は12百万円のセグメント損失)となりました。デジタル機器とインターネットが進化・普及し、「デジタル」が当たり前の生活となった現在でも「アナログ」である紙と紙媒体は企業と人々に求められ続けています。引き続き多くの企業がデジタル広告に注力している中、紙メディアのメリットとして、一覧性がある、経営層にリーチしやすい、対面で確実に手渡しできる、質感で良い印象を与えられる等、すなわち紙媒体だからこそ伝わる情報が存在しています。引き続きネット広告における技術トレンド等や媒体特性のノウハウ蓄積も進めながら、業務提携先の實業之日本社とともに、デジタルと紙の最適な組み合わせ提案力の強化や制作プロセス改善による収益性の向上につなげてまいります。
③ 仮想通貨・ブロックチェーン事業
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ(以下、「ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ」といいます。)において、暗号資産(仮想通貨)に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しております。2019年7月から同年年9月にかけて、これまで堅調に推移していたビットコインの価格が下落局面で推移したこともあり積極的なトレーディングを控えております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11百万円(前年同期は69百万円)、セグメント損失は0百万円(前年同期は58百万円のセグメント利益)となりました。当社の持分法適用関連会社であるFCCEは、「フィスコ仮想通貨取引所」と「Zaif Exchange」の二つの取引所を運営しております。暗号資産(仮想通貨)市場においては、ビットコイン価格が2019年4月以降、上昇に転じその後も堅調に推移しています。なお、FCCEにおいては当社の持分法適用関連会社であるため、当社に帰属する業績につきましては、営業外費用の「持分法による投資損失」として計上されます。仮想通貨ビジネスを取り巻く外部環境は急速に変化しており、それぞれの改正法(資金決済法改正法、金商法改正法、金販法改正法)の施行が公布日(2019年6月7日)から起算して1年を超えない範囲内に予定されています。FCCEでは、改正法の施行を見据えた対応を進めるとともに、これらを新しいビジネスチャンスと捉え、新たな仮想通貨ビジネスを推進する準備を進めています。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比して8,384百万円減少し、2,303百万円となりました。これは、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことにより、現金及び預金や商品及び製品等の流動資産が3,678百万円減少し、有形固定資産および投資有価証券等の固定資産が4,705百万円減少したことなどが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度に比して6,353百万円減少し、1,352百万円となりました。これは主に、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことにより、支払手形及び買掛金や前受金等の流動負債が2,667百万円減少し、長期借入金と繰延税金負債等の固定負債が3,686百万円減少したこと、および当社発行の「第1回CB」の買入消却により、転換社債型新株予約権付社債が1,000百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比して2,030百万円減少し、951百万円となりました。これは主に欠損填補のための減資およびネクスグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ))により、資本金および資本剰余金、利益剰余金等の株主資本が859百万円増加し、非支配株主持分が2,727百万円減少したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。