文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年の年明け以降、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大に伴う、感染拡大防止の強力な対策により、世界的経済は急減速しました。また、中国経済の低迷に伴う輸出の低下および国内における新型コロナウィルス感染症の影響によるインバウンド需要、小売業、サービス消費の低下に加え、今後、感染拡大の長期化に伴う雇用や所得の悪化など更なる需要の低下が予想されるなど、経済活動の停滞は避けられない状況となっております。
当社の事業である情報サービスと関連性の高い国内株式市場におきましては、日経平均株価は年初23,000円台で取引を開始したものの、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、一時16,000円台まで落ち込む場面もありましたが、3月末に18,000円台まで回復いたしました。外国為替市場におきましても、同様に一時、対米ドルで104円を上回る展開となりましたが、その後は107円前後で推移しております。感染拡大に改善の兆しが見えない状況が続く中、企業活動が抑制され、景気や企業業績の悪化の懸念が続いており、国内株式市場を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
暗号資産交換業業界では、2019年6月に現行の資金決済法と関する金融商品取引法の改正が公布され、利用者保護を図るための措置、利用者の金銭・暗号資産の管理方法等、暗号資産交換業者の業務に関する規定の制度整備が盛り込まれた改正案が、2020年5月1日より施行されることとなりました。このような状況のもと、引き続き当社グループでは、ビットコインを中心とした暗号資産の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、暗号資産による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としています。当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下「FCCE」といいます。)は2019年6月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けており、早期の是正を目指し改善に取り組んでおります。2020年2月12日に、FCCEが運営する「フィスコ仮想通貨取引所」と仮想通貨取引所「Zaif」を統合し、「Zaif Exchange」といたしました。取引所統合により運営の効率化による経常費用削減に加え、直近の手数料増収および、2020年3月6日より新規口座開設受付を再開したことなどから業績の改善が見込まれます。
前第3四半期連結累計期間より、株式会社ネクスグループが連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、業績が前年同期と比して大幅に減少しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は236百万円(前年同期比91.0%減)、売上原価は96百万円(前年同期比93.2%減)となりました。売上総利益は140百万円(前年同期比88.4%減)となり、販売費及び一般管理費は185百万円(前年同期比86.4%減)となり、営業損失45百万円(前年同期は157百万円の営業損失)となりました。営業外収益でFCCEの業績が改善したことなどにより持分法における投資利益33百万円および暗号資産売却益30百万円を計上したことなどにより経常利益は20百万円(前年同期は360百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円(前年同期は351百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり、各利益数値は事業計画を上回る水準で推移しました。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、個人向けサービスである、「クラブフィスコ」のコンテンツの見直しが終了したことにより、前期比で売上が伸長しているものの、ポータルサービスにおける当社のページビュー数の減少および法人向けリアルタイムサービスが前期比で減少しており、売上高は96百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
企業IR支援サービス分野におきましては、季節性の高い大企業向け統合レポートやアニュアルレポートの売上高の業績は下期偏重型の傾向にあります。また、スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)は今般の新型コロナウィルス感染症に伴う解約が数件発生し、前期より受注が若干減少しており、売上高は120百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は216百万円(前年同期比10.5%減)となり、セグメント利益は36百万円(前年同期は18百万円のセグメント利益)となりました。
② 広告代理業
既存取引先からの業務受託によるツール制作やビジネス誌でのタイアップ記事掲載および業務提携先の実業之日本社が手掛けるパラスポーツマガジンのリソースを活かした障がい者支援イベント用ネットコンテンツやチラシ、ノベルティデザイン開発等、受託は堅調に推移しているものの、新規案件の獲得が鈍化傾向にあり、引き続きの課題となっております。当第1四半期連結累計期間の売上高は20百万円(前年同期比31.5%減)となりましたが、費用削減等により、セグメント利益は5百万円(前年同期は3百万円のセグメント損失)となりました。
また、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う東京オリンピック・バラリンピックの開催延期およびクライアント企業の事業活動の自粛等、広告掲載等への影響が不透明な状況であり、今後の業績に与える影響が懸念されます。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ(以下、「ヴァルカン」といいます。)は暗号資産に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しております。ビットコイン(BTC)価格が2月に一時110万円を超える取引価格となりましたが、3月末には70万円まで下落している状況から、現在はトレーディングを縮小し、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1百万円(前年同期は△4百万円の売上)、セグメント利益は0百万円(前年同期は9百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し、2,138百万円となりました。これは、営業貸付金の回収に伴いその他流動資産が48百万円減少したことなどが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し1,351百万円となりました。短期および長期借入金等が23百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ0百万円増加の786百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
(5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2020年2月28日付「2020年12月期～2022年12月期中期経営計画」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症の影響により、スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)の解約が数件発生しておりますが、現時点におきまして、業績に与える影響は軽微であり、今後も大きな影響はないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。