四半期報告書-第28期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(自2021年1月1日至2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された2度目の緊急事態宣言が、個人消費、企業活動、雇用環境等経済活動に大きな影響を与えました。緊急事態宣言解除後に経済活動は再開したものの、4月23日には3度目の緊急事態宣言が4都府県に発令されるに至り、依然として新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きが不透明な状況が続いております。
しかしながら、当社事業の情報サービスと関連性の高い国内株式市場におきましては、振れ幅を伴いつつも、ここまで総じて堅調な地合いを維持しており、2020年12月30日から2021年3月29日まで、日経平均株価は7.1%、東証株価指数(TOPIX)は10.5%、それぞれ上昇しています。新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない状況が続く中、足元ではワクチン接種が開始されるとともに、同感染症の拡大防止対策を講じつつ、徐々に経済活動の正常化への動きが進むものと想定されます。
当社の持分法適用関連会社である株式会社Zaif Holdings(以下、「Zaif HD」といいます。)は、2021年3月15日に株式会社CAICA(以下、「CAICA」といいます。)の連結子会社となりましたが、引き続き当社も Zaif HD の株式を保有しており、当社の持分法適用関連会社としての位置づけに変更はありません。また、同社は暗号資産交換業を営む株式会社Zaif(以下、「Zaif」といいます。)を子会社に持ち、新しいデジタルアセット経済圏として発展しつつある暗号資産市場の活況により、投資家の需要を取り込みながら成長していくと考えられます。引き続き当社グループでは、暗号資産の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、暗号資産による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としています。また、当社は2016年に企業トークン、フィスココイン(略称「FSCC」)を発行しており、FSCCを当社個人向けサービスである「クラブフィスコ」における決済通貨として採用するなど、暗号資産分野において積極的な取り組みを行っております。FSCCを決済通貨として利用促進することで、利用者が様々なメリットを享受できるようなフィスココイン経済圏の形成に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は243百万円(前年同期は236百万円の売上)、売上原価は91百万円(前年同期は96百万円の売上原価)となりました。売上総利益は152百万円(前年同期は140百万円の売上総利益)となり、販売費及び一般管理費は161百万円(前年同期は185百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業損失は9百万円(前年同期は45百万円の営業損失)となりました。営業外収益でZaif HDの持分法による投資利益87百万円及び暗号資産売却益99百万円を計上したことなどにより経常利益は167百万円(前年同期は20百万円の経常利益)となりました。CAICAによるのZaif HD子会社化に伴う持分法変動利益592百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は758百万円(前年同期は20百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となり、各利益数値は事業計画を上回る水準で推移しました。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービスが前期比で減少しているものの、アウトソーシングサービスの取引増加及び個人向けサービスである、「クラブフィスコ」の売上が伸長している他、暗号資産マーケットの急伸に伴った広告売上高の増加なども加わり、前期比で22百万円増加し、売上高は118百万円(前年同期は96百万円の売上)となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びコンサルティングサービス分野におきましては、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)の受注が計画以上に推移し、前期比でも3百万円増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は105百万円(前年同期は120百万円の売上)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は223百万円(前年同期は216百万円の売上)となりました。セグメント利益は58百万円(前年同期は36百万円のセグメント利益)となりました。
② 広告代理業
広告代理業分野では、需要が高まるネット広告や動画制作に重点を置いた提案活動を行っており、特に東京2020オリンピック・パラリンピックに対応する競技団体や関連団体での受注を獲得してまいりました。また業態によるもののコロナ禍でツール等の制作が止まっていた企業も弱含みながら復活しつつあることから、販促ツール制作も徐々に獲得できる状況となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18百万円(前年同期は20百万円の売上)となり、セグメント利益は3百万円(前年同期は5百万円のセグメント利益)となりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う東京オリンピック・バラリンピックの開催如何及びクライアント企業の事業活動の自粛等、広告掲載等への影響が不透明な状況であり、今後の業績に与える影響が懸念されます。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
株式会社フィスコ・コンサルティングは、暗号資産に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しております。昨年来の暗号資産価格の急上昇にもかかわらず、そのボラティリティの大きさから、リスクを抑えた運用を行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は0百万円(前年同期は0百万円の売上)、セグメント利益は0百万円(前年同期は0百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて381百万円減少し、2,339百万円となりました。これは、CAICAによるZaif HDの子会社化に伴い持分変動利益が計上された一方で、従前計上していた持分法適用に伴う負債を当第1四半期会計期間より投資有価証券に含めて表示したことで、投資有価証券が348百万円減少したことなどが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,088百万円減少し334百万円となりました。CAICAによるZaif HDの子会社化に伴う持分法適用に伴う負債が1,125百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、持分法変動利益592百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ707百万円増加の2,005百万円と大幅に増加しました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
(5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2020年2月28日付「2020年12月期~2022年12月期中期経営計画」で公表いたしました通期の業績予想について、直近の業績に基づき、変更しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(自2021年1月1日至2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された2度目の緊急事態宣言が、個人消費、企業活動、雇用環境等経済活動に大きな影響を与えました。緊急事態宣言解除後に経済活動は再開したものの、4月23日には3度目の緊急事態宣言が4都府県に発令されるに至り、依然として新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きが不透明な状況が続いております。
しかしながら、当社事業の情報サービスと関連性の高い国内株式市場におきましては、振れ幅を伴いつつも、ここまで総じて堅調な地合いを維持しており、2020年12月30日から2021年3月29日まで、日経平均株価は7.1%、東証株価指数(TOPIX)は10.5%、それぞれ上昇しています。新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない状況が続く中、足元ではワクチン接種が開始されるとともに、同感染症の拡大防止対策を講じつつ、徐々に経済活動の正常化への動きが進むものと想定されます。
当社の持分法適用関連会社である株式会社Zaif Holdings(以下、「Zaif HD」といいます。)は、2021年3月15日に株式会社CAICA(以下、「CAICA」といいます。)の連結子会社となりましたが、引き続き当社も Zaif HD の株式を保有しており、当社の持分法適用関連会社としての位置づけに変更はありません。また、同社は暗号資産交換業を営む株式会社Zaif(以下、「Zaif」といいます。)を子会社に持ち、新しいデジタルアセット経済圏として発展しつつある暗号資産市場の活況により、投資家の需要を取り込みながら成長していくと考えられます。引き続き当社グループでは、暗号資産の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、暗号資産による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としています。また、当社は2016年に企業トークン、フィスココイン(略称「FSCC」)を発行しており、FSCCを当社個人向けサービスである「クラブフィスコ」における決済通貨として採用するなど、暗号資産分野において積極的な取り組みを行っております。FSCCを決済通貨として利用促進することで、利用者が様々なメリットを享受できるようなフィスココイン経済圏の形成に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は243百万円(前年同期は236百万円の売上)、売上原価は91百万円(前年同期は96百万円の売上原価)となりました。売上総利益は152百万円(前年同期は140百万円の売上総利益)となり、販売費及び一般管理費は161百万円(前年同期は185百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業損失は9百万円(前年同期は45百万円の営業損失)となりました。営業外収益でZaif HDの持分法による投資利益87百万円及び暗号資産売却益99百万円を計上したことなどにより経常利益は167百万円(前年同期は20百万円の経常利益)となりました。CAICAによるのZaif HD子会社化に伴う持分法変動利益592百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は758百万円(前年同期は20百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となり、各利益数値は事業計画を上回る水準で推移しました。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービスが前期比で減少しているものの、アウトソーシングサービスの取引増加及び個人向けサービスである、「クラブフィスコ」の売上が伸長している他、暗号資産マーケットの急伸に伴った広告売上高の増加なども加わり、前期比で22百万円増加し、売上高は118百万円(前年同期は96百万円の売上)となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びコンサルティングサービス分野におきましては、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)の受注が計画以上に推移し、前期比でも3百万円増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は105百万円(前年同期は120百万円の売上)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は223百万円(前年同期は216百万円の売上)となりました。セグメント利益は58百万円(前年同期は36百万円のセグメント利益)となりました。
② 広告代理業
広告代理業分野では、需要が高まるネット広告や動画制作に重点を置いた提案活動を行っており、特に東京2020オリンピック・パラリンピックに対応する競技団体や関連団体での受注を獲得してまいりました。また業態によるもののコロナ禍でツール等の制作が止まっていた企業も弱含みながら復活しつつあることから、販促ツール制作も徐々に獲得できる状況となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18百万円(前年同期は20百万円の売上)となり、セグメント利益は3百万円(前年同期は5百万円のセグメント利益)となりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う東京オリンピック・バラリンピックの開催如何及びクライアント企業の事業活動の自粛等、広告掲載等への影響が不透明な状況であり、今後の業績に与える影響が懸念されます。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
株式会社フィスコ・コンサルティングは、暗号資産に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しております。昨年来の暗号資産価格の急上昇にもかかわらず、そのボラティリティの大きさから、リスクを抑えた運用を行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は0百万円(前年同期は0百万円の売上)、セグメント利益は0百万円(前年同期は0百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて381百万円減少し、2,339百万円となりました。これは、CAICAによるZaif HDの子会社化に伴い持分変動利益が計上された一方で、従前計上していた持分法適用に伴う負債を当第1四半期会計期間より投資有価証券に含めて表示したことで、投資有価証券が348百万円減少したことなどが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,088百万円減少し334百万円となりました。CAICAによるZaif HDの子会社化に伴う持分法適用に伴う負債が1,125百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、持分法変動利益592百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ707百万円増加の2,005百万円と大幅に増加しました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
(5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2020年2月28日付「2020年12月期~2022年12月期中期経営計画」で公表いたしました通期の業績予想について、直近の業績に基づき、変更しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等により、当社の業績が大きな影響を受け、通期の業績予想について修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。