文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症対策による緊急事態宣言の解除を受けたものの、景気回復の足取りは重く、新型コロナウィルス感染症の再拡大の懸念や今夏の猛暑の影響から、外出を控える動きが広がり、個人消費は低調に推移しております。また、経済の正常化へ向けた国内消費の喚起策として「Go To トラベル」などを始めとする新型コロナウィルス感染症緊急経済対策が行われておりますが、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
当社の事業である情報サービスと関連性の高い国内株式市場におきましては、国内において、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を抑制していることや欧米企業による新型コロナウィルスの治療薬やワクチンの開発に対する期待感などを背景に、8月に日経平均株価は23,000円台を回復しました。その後も概ね23,000円台で推移しておりますが、新型コロナウィルス感染症の収束の兆しが見えない状況が続く中、経済対策の効果への期待感はあるものの企業活動の抑制と、企業業績の悪化が続いており、国内株式市場を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下「FCCE」といいます。2020年11月1日付で、株式会社Zaifへ商号変更)は2019年6月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けておりましたが、2020年8月31日に継続的な報告義務が解除されました。引き続き当社グループでは、暗号資産の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、暗号資産による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としています。
また、当社は2016年に企業トークン、フィスココイン(略称「FSCC」)を発行しており、FSCCをクラブフィスコにおける決済通貨として採用するなど、暗号資産分野において積極的な取り組みを行っております。また、決済通貨として利用促進することで、利用者が様々なメリットを享受できるようなフィスココイン経済圏の形成に取り組んでいます。7月に、スマートコントラクトを利用したバーチャル株主総会の議決権行使アプリケーション、株主優待アプリケーション、FSCCのステーキングアプリケーションの開発に着手しました。今後も、DApps(Decentralized applications:非中央集権・分散管理型のアプリケーション、※1)、DeFi(Decentralized Finance:分散金融/分散型金融、※2)の概念を活用した新規ビジネスの創造、FSCCの価値向上を通じてフィスコの企業価値の向上を目指してまいります。
※1:Decentralized applications の略語。ブロックチェーンを利用した管理者不在の分散型アプリケーション。
※2:Decentralized Finance の略語。金融分野における DApps。非中央集権の暗号資産交換所や、デリバティブ、レンディング等のサービスがあり、最も注目される分野の一つ。
前第3四半期連結累計期間より、株式会社ネクスグループ(以下「ネクスグループ」といいます。)が連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、総売上高が前年同期と比して大幅に減少しております。当第3四半期連結累計期間の売上高は716百万円(前年同期5,501百万円の売上高)、売上総利益443百万円(前年同期2,341百万円の売上総利益)となりました。販売費及び一般管理費は、524百万円(前年同期比の2,889百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業損失は81百万円(前年同期は548百万円の営業損失)となりました。
また、当社が保有するFSCCを売却したことにと伴い、暗号資産売却益として営業外収益に78百万円を計上したものの、持分法適用関連会社のネクスグループに対する持分法による投資損失の計上により経常損失は246百万円(前年同期は826百万円の経常損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、ネクスグループ株式の売却により特別利益135百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円(前年同期は496百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野におきましては,、ポータルサービスおよび法人向けリアルタイムサービスが前期比で32百万円減少したものの、個人向けサービスである「クラブフィスコ」が前期比で売上が5百万円増加し、売上高は287百万円(前年同期は317百万円の売上高)となりました。また、新たに機関投資家向けのコンテンツ販売と助言業務を開始するなど、計画達成に向けた施策を行っております。
上場企業を対象としたIR支援及コンサルティングサービス分野におきましては、季節性の高い大企業向け統合報告書やアニュアルレポートについて、サービス特性から検収時期および売上計上時期が下期偏重傾向にありますが、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、売上が第4四半期に計上となるなどの影響を受けています。また、スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)についても今般の新型コロナウィルス感染症に伴う契約企業の業績悪化やコスト削減などの影響を受け解約やサービスの一時中断等が生じております。これらの影響により売上高は387百万円(前年同期は493百万円の売上高)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は674百万円(前年同期は811百万円の売上高)となり、セグメント利益は141百万円(前年同期は156百万円のセグメント利益)となりました。
② 広告代理業
新型コロナウィルス感染症の再拡大の懸念が続いており、引き続きクライアント企業の事業活動の自粛等の影響により、新規案件の獲得が伸び悩んでおりますが、利益率の高い案件の獲得及び費用削減が寄与し、売上高は36百万円(前年同期は62百万円の売上高)となり、セグメント利益は2百万円(前年同期は12百万円のセグメント損失)となりました。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産に対する自己勘定投資については、現在トレーディング規模を縮小しており、各種暗号資産の相場を確認しながら、利ザヤを積み上げる運用を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5百万円(前年同期は11百万円の売上高)、セグメント利益は4百万円(前年同期は1百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比して424百万円増加し、2,627百万円となりました。これは、ネクスグループが持分法適用関連会社から除外されることに伴い、保有株式の評価替えを行ったことにより投資有価証券が336百万円増加したことなどが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度に比して14百万円増加し、1,430百万円となりました。短期および長期借入金等が55百万円減少したこと、持分法適用に伴う負債が116百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比して410百万円増加し、1,197百万円となりました。これはネクスグループが持分法適用関連会社から除外されることに伴い、利益剰余金が273百万円、自己株式が279百万円増加し、その他有価証券評価差額金が130百万円減少したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。