文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2023年7月1日付で連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを当社に吸収合併いたしました。これにより、2023年12月期第3四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。なお、当中間会計期間は、前第3四半期累計期間より非連結決算へ移行したことから、前年同中間会計期間の数値及びこれに係る対前年同中間会計期間増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間(自2024年1月1日至2024年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、企業業績も好調を持続しております。
一方で、地政学リスクには、長引くウクライナ紛争やイスラエル・パレスチナ紛争に加え、中国の経済不振や米国次期大統領への懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、2024年3月、米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した政策金利見通しで年内3回としていた利下げ予想を維持したことなどを受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まり、米国株式市場が続伸、最高値を更新し、日経平均株価も4万円台に乗せるなど最高値を更新し、引き続き堅調となっております。
また、暗号資産市場も、全体的に上昇基調となりました。暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。
このようなマクロ経済動向のなか、当社は2024年3月26日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業(M&Aの活用)により、事業規模拡大を目指してまいります。
この結果、当中間会計期間の売上高は393百万円、売上原価は431百万円、売上総損失は37百万円となりました。販売費及び一般管理費は、286百万円となり、営業損失は323百万円となりました。
経常損失は322百万円となり、当中間会計期間の中間純損失は131百万円となりました。
なお、当中間会計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しています。また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用に暗号資産の国内における売買低迷が影響し、広告売上が減少しました。この結果、売上高は138百万円となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、引き続きIRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(フィスコ企業調査レポート)の新規受注が底堅く推移しておりますが、統合報告書などの受注が振るわなかった結果、売上高は213百万円となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は351百万円となり、セグメント利益は34百万円となりました。
② 広告代理業
広告代理業分野では、新聞・雑誌のビジネス媒体による企業広告の定期出稿を中心に媒体売上はほぼ予定通り推移いたしましたが、制作売上においては、例年発生している大型のツール制作が現状では受注に至っておらず、またスポット案件も減少しており全体として不調の要因となっています。また獲得案件の小型化は従来よりの課題ではありますが、スポット案件も含めた受注数の確保も継続的な課題となっています。そのため特に本年度はパリパラリンピックの開催もあり、従来より取り組んできた障がい者スポーツをテーマにした案件に力を入れる予定です。
この結果、売上高は20百万円となり、セグメント損失は4百万円となりました。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
当中間会計期間における売上高は、当社で保有する活発な市場が存在しないものについて、暗号資産評価損233百万円を売上原価※に計上しております。当中間会計期間においては、経済・市場環境、会計基準等に照らし、処分見込価額を検討した結果、当社で保有する活発な市場が存在しないものについて、評価額を備忘価額まで切り下げることが妥当であると判断し、暗号資産評価損233百万円を計上いたしました。
この結果、売上高は0百万円、セグメント損失は233百万円となりました。
※従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損は、「売上高」にマイナス表示しておりましたが、当中間会計期間より、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して144百万円減少し、1,948百万円となりました。これは、主に暗号資産の評価損などにより、暗号資産が235百万円減少したこと、保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が145百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比して256百万円減少し、1,546百万円となりました。これは、短期借入金が99百万円減少したこと、繰延税金負債160百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比して111百万円増加し、401百万円となりました。これは、資本剰余金が1,060百万円減少したこと、利益剰余金が928百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が241百万円増加したことなどが主たる要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前会計年度末に比して22百万円減少し、196百万円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は33百万円の支出となりました。これは主に、税引前中間純損失290百万円の計上及び暗号資産の減少235百万円による増加、売上債権の減少31百万円による増加、契約負債の増加7百万円による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は111百万円の獲得となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入128百万円、短期貸付けによる支出16百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は100百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減99百万円による支出があったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
(6) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年12月期の業績予想につきましては、2024年2月19日付の「2023年12月期 決算短信[日本基準](非連結)」で公表いたしました業績予想から変更ありません。