訂正有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)

経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度の売上高は867百万円(前期は958百万円の売上高)、売上原価は427百万円(前期は1,175百万円の売上原価)、売上総利益は440百万円(前期は△217百万円の売上総利益)となりました。販売費及び一般管理費は、534百万円(前期は641百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業損失は94百万円(前期は859百万円の営業損失)となりました。経常損失は92百万円(前期は774百万円の経常損失)、当事業年度の当期純損失は297百万円(前期は1,827百万円の当期純損失)となりました。
当事業年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスの需要低迷により前期比で減少しております。この結果、売上高は267百万円(前期は324百万円の売上高)となりました。
一方、上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、IRを積極的におこなう企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(フィスコ企業調査レポート)の新規受注が底堅く推移して、売上高は539百万円(前期は524百万円の売上高)なりました。
この結果、当事業年度の売上高は806百万円(前期は845百万円の売上高)となり、セグメント利益は206百万円(前期は134百万円のセグメント利益)となりました。
② 広告代理業
広告代理業分野では、新聞・雑誌のビジネス媒体による企業広告の定期出稿を中心に媒体売上はほぼ予定通り推移いたしましたが、制作売上においては、動画を中心とした開発案件およびHP改修を中心したHP制作案件や商業施設PRパンフレット制作も減少し全体として不調の要因となりました。
また獲得案件の小型化は従来よりの課題ではありますが、スポット案件も含めた受注数の確保も継続的な課題となっています。そのためパリパラリンピック後の企業のパラスポーツ支援活動に伴う案件開発や2025年東京デフリンピック開催への関心の拡がりを背景に、従来より取り組んできた障がい者スポーツをテーマにした案件開発に取り組んでまいります。
この結果、売上高は37百万円(前期は49百万円の売上高)となり、セグメント損失は8百万円(前期は5百万円のセグメント損失)となりました。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
当事業年度における売上高は、当社で保有する活発な市場が存在しないものについて、暗号資産評価損40百万円を売上原価※に計上しております。当事業年度においては、経済・市場環境、会計基準等に照らし、処分見込価額を検討した結果、当社で保有する活発な市場が存在しないものについて、評価額を備忘価額まで切り下げることが妥当であると判断し、暗号資産評価損40百万円を計上いたしました。
暗号資産市場は、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は2百万円(前期は△0百万円の売上高)、 セグメント損失は36百万円(前期は745百万円のセグメント損失)となりました。
※従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損は、「売上高」にマイナス表示しておりましたが、当事業年度より、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度の総資産は、前事業年度末に比して75百万円減少し、1,781百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が20百万円増加したものの暗号資産の評価損などにより、暗号資産が8百万円減少したこと、及び、現金及び預金が51百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比して259百万円減少し、1,544百万円となりました。これは、短期借入金が101百万円減少したこと、繰延税金負債が160百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比して183百万円増加し、236百万円となりました。これは、利益剰余金が762百万円増加、及びその他有価証券評価差額金が478百万円増加したものの資本剰余金が1,060百万円減少したことなどが、主たる要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比して51百万円減少して、167百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は39百万円の減少(前事業年度は40百万円の減少)となりました。これは主に税引前当期純損失455百万円計上し、投資有価証券評価損361百万円及び暗号資産の減少8百万円による増加を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は90百万円の増加(前事業年度は72百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入128百万円及び短期貸付金の回収による収入14百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出36百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は102百万円の減少(前事業年度は78百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出101百万円があったことによるものであります。
(4) 今後の見通し
当社は、引き続きブランド力を生かし安定的な収益の確保に加え、成長に向けた新規事業領域への取り組みの推進とコスト削減を中心とした構造改革を継続し、収益性の向上に努めます。2025年12月期の業績予想は、売上高887百万円、営業利益30百万円、経常利益30百万円、当期純利益30百万円を見込んでおります。
セグメント別の見通しは、以下のとおりであります。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野では、証券会社向けアウトソーシングの底堅い需要により継続的な売上の縮小を見込むものの、前期から進めている金融・経済データ取得の内製化と人的リソースの再配置・最適化といった一連のコスト削減施策の実行により、2025年度の利益は7百万円を見込んでおります。
企業IR支援サービス分野では、前期に引き続き当社の中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(フィスコ企業調査レポート)の新規受注の増加を見込んでいるほか、内製化に伴う外注加工費の削減により、2025年度の利益は、295百万円を見込んでおります。
この結果、当事業年度のセグメント利益は302百万円を見込んでおります。
② 広告代理業
広告代理業では2021年以降広告市場においてインターネット広告は従来のマスコミ4媒体による広告費総額を上回っております。4媒体に代わりデジタル広告・オンライン広告が成長を牽引していくなか、特にYouTubeを中心とするネット動画の活用増、Tik Tok、インスタグラム、X(旧twitter)等横断的なPR手法はますます進化するとともに、AI技術がマーケティング全体に影響を及ぼしていくため、広告手法の多岐化の傾向を踏まえ、提案力の強化を進めながら利益率の高い案件の獲得につなげてまいります。
2025年度のセグメント売上については、45百万円を見込んでおりますが、売上および利益の確保を目指し、広告制作の収益性の向上につなげてまいります。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
当社は、引き続き暗号資産に対する自己勘定投資を予定しており、暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。当社発行暗号資産フィスココイン(FSCC)の認知度向上を図りつつ、暗号資産分野における新規ビジネスの創造、FSCCの価値向上を通じて、当社の企業価値の向上を目指しています。
2025年度のセグメント売上については、売上の見込みはございません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
重要性の観点から生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
② 受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
情報サービス事業	806,892	△4.5
広告代理業	37,976	△22.5
暗号資産・ブロックチェーン事業	2,796	-
報告セグメント計	847,665	△5.2
その他	20,300	△68.3
合計	867,965	△9.4

(注)	1.	セグメント間取引については、相殺消去しております。

(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等は、売上高は867百万円(前期は958百万円の売上高)となりました。売上原価は427百万円(前期は1,175百万円の売上原価)となり、販売費及び一般管理費は、534百万円(前期は641百万円の販売費及び一般管理費)となりました。
営業損失は94百万円(前期は859百万円の営業損失)となりました。
また、経常損失は、92百万円(前期は774百万円の経常損失)となりました。
当期純損失は、297百万円(前期は1,827百万円の当期純損失)となりました。
詳細は、「経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社では、運転資金、設備投資及び投融資資金の資金需要があり、自己資金、借入、社債の発行、及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の財務諸表の「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
(繰延税金資産)
企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。
(貸倒引当金)
当社は、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
(有価証券)
当社は、市場価格のない株式等につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損損失)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。