半期報告書-第33期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間(自2026年1月1日至2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の進行や物価上昇、地政学的リスク、金融政策の動向等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社は、スポンサー型アナリストレポート「フィスコ企業調査レポート」で培った投資家視点の分析力と、国内外の機関投資家および個人投資家へ情報を届ける独自の情報流通ネットワークを強みとして、IRコンサルティングサービス及びマーケット情報配信サービスを中核に事業を展開しております。今後も、クライアント企業の企業価値を資本市場へ適切に伝え、投資家との建設的な対話を促進することで、上場企業の持続的な成長と企業価値の向上に貢献してまいります。
このような事業方針のもと、営業損失及び営業キャッシュ・フローの改善を目的として、2024年12月期下期よりコスト構造改革を推進してまいりました。その結果、固定費の最適化が着実に進展し、収益体質の強化が図られております。
さらに、情報サービス事業においては、IRコンサルティングサービス分野へ経営資源を重点的に投下し、高付加価値サービスの提供体制を強化してまいりました。その結果、当該分野では2025年12月期以降、月平均約10件の新規顧客を獲得するなど、事業基盤の拡大が着実に進展しております。
この結果、当中間会計期間の売上高は388百万円(前年同期は383百万円の売上高)、売上原価は158百万円(前年同期は170百万円の売上原価)、売上総利益は230百万円(前年同期は212百万円の売上総利益)となりました。販売費及び一般管理費は、274百万円(前年同期は248百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業損失は43百万円(前年同期は35百万円の営業損失)となりました。
経常損失は42百万円(前年同期は34百万円の経常損失)となり、当中間会計期間の中間純損失は41百万円(前年同期は50百万円の中間純損失)となりました。
なお、当中間会計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 情報サービス事業
上場企業向けIR支援・IRコンサルティングサービス分野におきましては、企業価値向上を支えるIRパートナーとして、「企業調査レポート」において国内No.1の契約実績を有しております。企業によるIR活動の高度化・積極化を背景に、「企業調査レポート」の新規受注が堅調に推移するとともに、既存顧客からの継続受注も安定的に推移いたしました。その結果、同分野全体で底堅い需要が継続し、売上高は250百万円(前年同期は230百万円の売上高)となり、着実な成長を維持いたしました。
マーケット情報配信サービス分野におきましては、Yahoo!ファイナンスにおいてPVシェアNo.1を誇るほか、Bloomberg、QUICKなどの機関投資家向け情報端末へマーケット情報を配信しております。また、株探、みんかぶ、Investing.comをはじめとする20を超える金融情報サイトとの提携に加え、国内主要ネット証券、ラジオ、テレビ、雑誌、SNSなど、多様なチャネルを通じて金融・経済情報を提供しております。一方で、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスの需要低迷により売上高は前年同期を下回り、当該分野の売上高は105百万円(前年同期は123百万円の売上高)となりました。
これらの結果、当中間会計期間の情報サービス事業の売上高は356百万円(前年同期は353百万円の売上高)となりました、また、セグメント利益は120百万円(前年同期はセグメント利益は106百万円)と増加し、収益性は向上いたしました。
② 広告代理業
広告代理業分野におきましては、新聞・雑誌などのビジネス媒体による企業広告の定期出稿が概ね計画通りに推移いたしました。制作売上においては、YouTubeのコンテンツの作成やWebサイトの更新、動画制作といった継続案件に加え、イベントでの音響におけるディレクション業務や各種ツール制作などを継続して獲得しております。また、スポット的にはサービスブランドのロゴ開発や関連ツールへの落とし込みや特定サービス向け特設サイト制作、イベント発表用動画を受注いたしました。クライアントのサービス・商品理解を深めた上でのコンテンツ制作、セミナー用途印刷物制作など、需要の変化に応じた対応で取り組んでおります。今後もオンラインを活用したサービス提供へのシフトを進めるとともに案件の小型化への対応や受注件数の拡大に向け、パラスポーツ等の分野など、強味を活かしたアプローチを継続してまいります。
この結果、当中間会計期間の広告代理業の売上高は31百万円(前年同期は25百万円の売上高)と増収となり、セグメント利益は3百万円(前年同期は2百万円のセグメント利益)と改善しました。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
当社は、2026年3月27日開催の第32回定時株主総会において、定款の一部変更により事業内容の見直しを行いました。これに伴い、暗号資産・ブロックチェーン事業は事業から外し、当中間会計期間より当該事業に係る報告セグメントを廃止しております。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して938百万円減少し、1,736百万円となりました。これは、保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上等により、投資有価証券が881百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比して14百万円減少し、1,528百万円となりました。これは、未払金が8百万円減少したこと、及び未払法人税等が1百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比して924百万円減少し、207百万円となりました。これは、利益剰余金が41百万円減少したこと、及びその他有価証券評価差額金が881百万円減少したことなどが主たる要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前事業年度末に比して75百万円減少し、116百万円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金は79百万円の減少(前年同期は6百万円の減少)となりました。これは主に、税引前中間純損失40百万円の計上及び、売上債権の増加17百万円による減少、未払金の増加6百万円による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金は3百万円の増加(前年同期は18百万円の減少)となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入3百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
(6) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年12月期の業績予想につきましては、2026年2月19日付の「2025年12月期 決算短信[日本基準](非連結)」で公表いたしました業績予想から変更ありません。