四半期報告書-第26期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)及び「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、比較情報については遡及処理後の前連結会計年度末及び前年同期の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響や輸出低迷および設備投資の伸びの鈍化を受け、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。一方で、企業収益の回復や堅調な雇用環境を受け個人消費は底堅く推移したことを背景に緩やかな回復基調で推移致しました。
情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の技術を活用した設備投資やIT投資は堅調に推移しております。
仮想通貨交換業業界では、事件・事故、行政処分等により、業界の様々な問題が浮き彫りになりましたが、結果として世界に先駆けて健全な業界及び市場を創出するための足掛かりを作ることとなりました(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「年頭所感」 https://jvcea.or.jp/news/main-info/20190101-001/)。
今後、ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ暗号資産(仮想通貨)が世の中に広く流通すれば、経済、そして社会の在り方が大きく変わることが予想されています。具体的には、第三者を介さない直接取引が一般化し、生産者と消費者の距離が縮まり、サービスやプロダクトとの関わり方は変容します。法定通貨の経済では国ごとに通貨が異なりますが、暗号資産(仮想通貨)が日常生活に浸透すればサービスやプロダクトごと、つまり用途ごとに、国境を越えて暗号資産(仮想通貨)を使い分けるようになります。用途ごとの暗号資産(=トークン)がひしめき合い、そこには円やドルの経済圏とは異なる小さな経済圏が大量に生まれることになります。この状態は「トークンエコノミー」と呼ばれ、それこそがブロックチェーンがもたらす真の恩恵だと考えられています。例えば、マイクロペイメント(超少額決済)が挙げられます。「100万円」の売上をあげるために「100人の消費者に10,000円」の販売をする収益モデルから、「10万人の消費者に10円」の販売をする収益モデルが可能になります。また、国境を超えて即時的な支払いを可能にするため、資金力に乏しい組織や個人商店の資金繰りは変わりますし、大企業の経営にも大きな影響をもたらすことになります。さらに、ブロックチェーン上の記録は極めて改ざんが困難だとされていて、耐改ざん性の高い極めて強固なセキュリティが保証されていて、その取引には絶対的な信頼が生まれます。今後の発展に、ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ暗号資産(仮想通貨)が担う役割は非常に大きいと当社グループは考えています。
このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした暗号資産(仮想通貨)の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産(仮想通貨)による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。
2018年10月に、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下、「FCCE」といいます。)がテックビューロ株式会社と、「Zaif」事業を譲り受ける内容の事業譲渡契約を締結し、同年11月22日に事業譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き(引継ぎ手続き)は、2019年4月22日13時をもって終了しております。なお、FCCEは同年6月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けておりますが、お客様のサービス利用への影響は一切ございません。当社グループとして、今回の業務改善命令を真摯に受け止め、FCCEに対しお客様が安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、今後とも持続的に成長できるよう人的、資金、システムにおけるサポートおよび、FCCE「仮想通貨取引所Zaif」で停止しているサービスの早期再開を目指し、更なる組織的、システム的な安全性を確保した暗号資産(仮想通貨)サービスの提供に努めてまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,161百万円(前年同期比1.8%減)、売上原価は3,014百万円(前年同期比1.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、支払手数料および広告宣伝費の内容の見直しやコストカットにより前年より減少し、2,680百万円(前年同期比7.8%減)となりました。その結果、営業損失533百万円(前年同期は営業損失624百万円)となりました。
また、持分法適用関連会社の株式会社フィスコデジタルアセットグループに対する持分法による投資損失の計上により経常損失は745百万円(前年同期は経常損失1,106百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、株式会社ネクスグループ(以下「ネクスグループ」といいます。)が株式会社カイカ(以下「カイカ」といいます。)の株式の売却などにより特別損失381百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純損失487百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失758百万円(前年同期は510百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
個人向けサービスにおいては、レポートの販売本数の減少等や「マーケットマスターズ」サービスの終了などにより、「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」のサービスによる売上高が2百万円(前年同期比89.1%減)となりました。
ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が前年同期比で若干減少し、売上高は18百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
企業IR支援サービス分野におきましては、フィスコIRによる企業調査レポートサービスの受注が堅調に推移しており、売上高は264百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
法人向けリアルタイムサービスにおいては、第1四半期連結会計期間において金融情報専用端末における金融機関の解約が生じ、売上高は57百万円(前年同期比7.3%減)となりました。アウトソーシングサービスにおいては、新規契約による取引増加などにより、売上高は117百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が減少し、売上高は11百万円(前年同期比35.8%減)を計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は476百万円(前年同期比4.3%減)と前年同期比で若干減少しましたが、セグメント利益は45百万円(前年同期は20百万円のセグメント損失)を計上し、2019年12月期連結業績予想達成に向けて、セグメント売上高、セグメント利益ともに順調に進捗しております。また、「クラブフィスコ」におけるコンテンツの全面的な見直しを行っておりましたが、近々サービス提供の再開を予定しており、企業IR支援サービス分野では、2021年12月末時点での取引先数1,000社を目標に(現在約500社)、企業調査レポート、統合レポート、アニュアルレポート等に加えて、フィードバックレポート、IR情報英訳サービス等のサービスメニューを拡大させながら、同時に、管理部部門コストを中心に一般管理費の圧縮に努めています。
② インターネット旅行事業
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル(以下、「ウェブトラベル」といいます。)において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」(旅行コンサルタント)の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
ウェブトラベルでは2015年より訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。訪日旅行者数は2018年度末には前年比18%増の3,300万人となりましたが、訪日旅行を巡る競争は激化しており、日本の旅行会社では採算を取ることが難しい旅行金額となってきております。このような中、公共事業案件を中心に新たなインバウンドマーケット開拓を行ってまいります。
株式会社グロリアツアーズ(以下、「グロリアツアーズ」といいます。)は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今後もパラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環として、パラアスリート協会及び實業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。また、障がい者理解の観点から、小中学校を中心にした車椅子理解を深める授業を新たに企画し底辺拡大に努めております。
一方、ウェブトラベルの「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、グループ会社であるフィスコの情報配信業務やIRニュースのショートコメント作成などが中心となっておりますが、今後は旅行会社に対するピーク時の人材派遣など、本格的なクラウドソーシングビジネスに向けて人材派遣業の登録にも着手してまいります。また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2019年3月には秘境として永く魅力的な「南米ハイライトツアー」を、4月には最大10連休で湧いたゴールデンウィークを意識した「こどもと一緒に楽しめる旅」を、5月には日本の屋台に似た雰囲気漂う「バスクの旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅を発表してまいります。
売上高は、フランスのデモの影響が若干ある中、主力のヨーロッパ方面を中心とした海外旅行事業売上が1,058百万円、国内旅行事業売上が82百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサイトとウェブトラベルサイトを合わせて前年比106%となっており、客単価も一人あたり約6万円上昇するなど、ゴールデンウィーク10連休が良い影響を及ぼしました。
受注件数は、第2四半期累計で前年比94%となりましたが、受注額合計で昨年累計を20百万円上回っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,138百万円(前年同期比15.1%増)となり、セグメント利益12百万円(前年同期は10百万円のセグメント損失)を計上いたしました。
③ IoT関連事業
株式会社ネクス(以下、「ネクス」といいます。)は、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる、画像認識分野においては、AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU(画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置)を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っています。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。
画像認識に関する研究開発については昨年より本格的に開始し、自社の農業ICT事業において、トマトの画像と糖度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。
既存製品につきましては、2018年8月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信(Hytera)の計5社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、ネクスへの2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる製品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況です。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記5社への製造委託や上記5社からの部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記5社の製品からの切替需要もでてきております。
また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保しているOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」は、各通信事業者の3G回線の停波時期の発表や新規の複数年契約の抑制などを見据えて、マルチキャリアLTE対応版の開発を開始しており2020年のリリースを予定しております。
株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスも行っており、新たに銀行振込手数料が削減できるサービスの紹介を開始いたしました。
昨年、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベッド株式会社と販売店契約を締結し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始しております。
今年度は新たに、トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社と販売店契約を締結し、2019年1月に世界最大級の最新電子機器の見本市「CES」で、「Innovation Awards」をはじめ4つの賞を獲得するなど注目をされている「排泄予測デバイス DFree(ディー・フリー)」の販売を開始いたします。
株式会社イーフロンティア(以下、「イーフロンティア」といいます。)は、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを各種販売しております。また、クリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社(Other World Computing,Inc)と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt3*1製品やeGPU*2などのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスの拡大を遂行しており、今夏から同社ブランドの一つ「AKiTiO」の取扱いを追加いたします。
また自社開発ゲームのAI麻雀、AI将棋、AI囲碁を販売しており、昨年末にスクウェア・エニックス社の運営する大手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」プログラムの提供を行うなど、BtoB向けの展開も視野に入れ引き続き顧客獲得の拡大を目指します。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は502百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は31百万円(前年同期は103百万円のセグメント損失)となりました。
*1「Thunderbolt3」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用するもの。
*2「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。
④ 広告代理業
オリンピックイヤーを前に業務提携先の實業之日本社が手がける、パラスポーツマガジンの広告掲載、タイアップ記事掲載など販売を強化・重視しているパラスポーツマガジン及び関連事業、品質が高く評価されているウェブサイト(リニューアル)制作、ウェブ広告制作、映像・動画制作のサービス分野で、新規クライアント及び既存企業での新規案件を獲得しており、販売強化の方向に即した結果が出始めています。引き続き、案件の獲得と1件当たりの受注金額および、サービス組み合わせ等による獲得単価アップや大型化を図っております。既存受託業務は堅調に推移しているものの大きな変化はないため、重点強化分野への取り組みが今後の鍵となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は49百万円(前年同期比4.7%減)となり、セグメント損益はセグメント損失6百万円(前年同期は7百万円のセグメント損失)となりました。
⑤ ブランドリテールプラットフォーム事業
2019年4月26日付でアパレル事業を新設分割したチチカカは、店舗事業においては、同年4月末時点において、国内直営店舗94店舗体制、またEC事業においては、自社オンライン店、楽天、ZOZOなどを含む8サイトで展開をしております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
また、NCXX International Limitedにおいて2018年12月に香港にオープンしましたチチカカのFC店舗2店舗は、地元顧客層基盤を形成しながら堅調に推移しております。今後も海外顧客基盤の拡充を図りながら、今後の店舗展開について検討を行ってまいります。
販売における具体的な取組みとしては、今年も地球環境を守るアースデイ東京2019に2019年4月20日～21日の期間で出展いたしました。同取組みは「エコ」をテーマとしており、当社もサンプル品等を格安価格で販売させていただきました。お客様からは非常に好評で、販売数量の約50%を同商品で販売させていただきました。
店舗においては同年4月20日～6月30日の期間でキャッシュバックキャンペーンを行いました。これは購入いただいたお客様に、次回以降使用できる割引クーポンをお渡しして再来店を促す取組みです。同年5月末時点で18万枚配布し、使用率15%という好調な数値を記録し拡販にもつながりました。
CoSTUME NATIONALのライセンスビジネスに関しては、同年3～5月はイベントを精力的に開催いたしました。新しい印刷物に挑み続けるシンガポールの気鋭のアーティスト「THESEUS CHAN」、スタッズを利用して既存の陶芸のイメージを覆した若手陶芸家の「古賀崇洋(KOGA TAKAHIRO)」、フランスの若手アーティストデュオの「il STUDIO」など、様々なアーティストとのコラボレーションを実施し、同ブランドのトレードマーク価値向上に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,973百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント損失は319百万円(前年同期は204百万円のセグメント損失)となりました。
⑥ 仮想通貨・ブロックチェーン事業
ヴァルカンおよびイーフロンティア、チチカカ・キャピタルにおいては前期より暗号資産(仮想通貨)に対する自己勘定投資を行っております。2018年年末にビットコイン(BTC)価格が一時35万円を割り込む水準まで下落しましたが、2019年3月末には46万円まで回復し、その後上昇に転じ堅調に推移しており、同年6月末には112万円と3倍近い価格で推移しております。トレーディングにおいては、流動性の高い暗号資産(仮想通貨)に対し、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っております。今後は、相場の方向性(上昇・下落)に影響を受けないトレーディング方法を確立する予定であります。イーフロンティアでは、引き続きAI技術を利用した暗号資産(仮想通貨)のトレーディングシステムの開発を継続しております。今後は、提携するFCCE、FCCEが運営を引きついだ仮想通貨取引所Zaifの取引データを蓄積・学習することでより精緻なAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を進め、暗号資産市場の動向をふまえた資金効率を意識した運用を可能とするシステムを目指してまいります。チチカカ・キャピタルにおいては、チチカカで展開する店舗での暗号資産決済導入を見据え、適用する暗号資産(仮想通貨)の見極めなどもふまえ暗号資産(仮想通貨)のトレーディング事業を行っております。2018年は暗号資産(仮想通貨)の価格下落が続くなど厳しい相場展開が続きましたが、リスクコントロールの一環として適宜ロスカットを行ったことから、損失の拡大を防ぐことはできております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14百万円(前年同期は△5百万円の売上)、セグメント利益は2百万円(前年同期は26百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して2,351百万円減少し、8,336百万円となりました。これは、ネクスグループが保有する株式会社カイカの株式を売却したことなどにより投資有価証券が、1,636百万円減少したことなどが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比して610百万円減少し7,095百万円となりました。支払手形及び買掛金及び前受金が98百万円増加し、短期および長期借入金等が527百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して1,740百万円減少し、1,241百万円となりました。当社が2019年5月1日に欠損填補のため資本金及び資本剰余金を1,445百万円減資し、資本金が100百万円となり、利益剰余金が693百万円増加し、非支配株主持分が984百万円減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比して138百万円増加し、1,273百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は588百万円の減少(前年同期は1,155百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,204百万円、売上債権、たな卸資産および前渡金の増加額212百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は1,298百万円の増加(前年同期は354百万円の減少)となりました。これは主に、短期・長期貸付金の回収682百万円、長期貸付けによる支出430百万円および投資有価証券の売却による収入1,074百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は564百万円の減少(前年同期は980百万円の減少)となりました。これは主に、短期および長期借入金の返済による支出564百万円があったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)及び「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、比較情報については遡及処理後の前連結会計年度末及び前年同期の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響や輸出低迷および設備投資の伸びの鈍化を受け、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。一方で、企業収益の回復や堅調な雇用環境を受け個人消費は底堅く推移したことを背景に緩やかな回復基調で推移致しました。
情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の技術を活用した設備投資やIT投資は堅調に推移しております。
仮想通貨交換業業界では、事件・事故、行政処分等により、業界の様々な問題が浮き彫りになりましたが、結果として世界に先駆けて健全な業界及び市場を創出するための足掛かりを作ることとなりました(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「年頭所感」 https://jvcea.or.jp/news/main-info/20190101-001/)。
今後、ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ暗号資産(仮想通貨)が世の中に広く流通すれば、経済、そして社会の在り方が大きく変わることが予想されています。具体的には、第三者を介さない直接取引が一般化し、生産者と消費者の距離が縮まり、サービスやプロダクトとの関わり方は変容します。法定通貨の経済では国ごとに通貨が異なりますが、暗号資産(仮想通貨)が日常生活に浸透すればサービスやプロダクトごと、つまり用途ごとに、国境を越えて暗号資産(仮想通貨)を使い分けるようになります。用途ごとの暗号資産(=トークン)がひしめき合い、そこには円やドルの経済圏とは異なる小さな経済圏が大量に生まれることになります。この状態は「トークンエコノミー」と呼ばれ、それこそがブロックチェーンがもたらす真の恩恵だと考えられています。例えば、マイクロペイメント(超少額決済)が挙げられます。「100万円」の売上をあげるために「100人の消費者に10,000円」の販売をする収益モデルから、「10万人の消費者に10円」の販売をする収益モデルが可能になります。また、国境を超えて即時的な支払いを可能にするため、資金力に乏しい組織や個人商店の資金繰りは変わりますし、大企業の経営にも大きな影響をもたらすことになります。さらに、ブロックチェーン上の記録は極めて改ざんが困難だとされていて、耐改ざん性の高い極めて強固なセキュリティが保証されていて、その取引には絶対的な信頼が生まれます。今後の発展に、ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ暗号資産(仮想通貨)が担う役割は非常に大きいと当社グループは考えています。
このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした暗号資産(仮想通貨)の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産(仮想通貨)による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。
2018年10月に、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下、「FCCE」といいます。)がテックビューロ株式会社と、「Zaif」事業を譲り受ける内容の事業譲渡契約を締結し、同年11月22日に事業譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き(引継ぎ手続き)は、2019年4月22日13時をもって終了しております。なお、FCCEは同年6月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善命令を受けておりますが、お客様のサービス利用への影響は一切ございません。当社グループとして、今回の業務改善命令を真摯に受け止め、FCCEに対しお客様が安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、今後とも持続的に成長できるよう人的、資金、システムにおけるサポートおよび、FCCE「仮想通貨取引所Zaif」で停止しているサービスの早期再開を目指し、更なる組織的、システム的な安全性を確保した暗号資産(仮想通貨)サービスの提供に努めてまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,161百万円(前年同期比1.8%減)、売上原価は3,014百万円(前年同期比1.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、支払手数料および広告宣伝費の内容の見直しやコストカットにより前年より減少し、2,680百万円(前年同期比7.8%減)となりました。その結果、営業損失533百万円(前年同期は営業損失624百万円)となりました。
また、持分法適用関連会社の株式会社フィスコデジタルアセットグループに対する持分法による投資損失の計上により経常損失は745百万円(前年同期は経常損失1,106百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、株式会社ネクスグループ(以下「ネクスグループ」といいます。)が株式会社カイカ(以下「カイカ」といいます。)の株式の売却などにより特別損失381百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純損失487百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失758百万円(前年同期は510百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
個人向けサービスにおいては、レポートの販売本数の減少等や「マーケットマスターズ」サービスの終了などにより、「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」のサービスによる売上高が2百万円(前年同期比89.1%減)となりました。
ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が前年同期比で若干減少し、売上高は18百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
企業IR支援サービス分野におきましては、フィスコIRによる企業調査レポートサービスの受注が堅調に推移しており、売上高は264百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
法人向けリアルタイムサービスにおいては、第1四半期連結会計期間において金融情報専用端末における金融機関の解約が生じ、売上高は57百万円(前年同期比7.3%減)となりました。アウトソーシングサービスにおいては、新規契約による取引増加などにより、売上高は117百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が減少し、売上高は11百万円(前年同期比35.8%減)を計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は476百万円(前年同期比4.3%減)と前年同期比で若干減少しましたが、セグメント利益は45百万円(前年同期は20百万円のセグメント損失)を計上し、2019年12月期連結業績予想達成に向けて、セグメント売上高、セグメント利益ともに順調に進捗しております。また、「クラブフィスコ」におけるコンテンツの全面的な見直しを行っておりましたが、近々サービス提供の再開を予定しており、企業IR支援サービス分野では、2021年12月末時点での取引先数1,000社を目標に(現在約500社)、企業調査レポート、統合レポート、アニュアルレポート等に加えて、フィードバックレポート、IR情報英訳サービス等のサービスメニューを拡大させながら、同時に、管理部部門コストを中心に一般管理費の圧縮に努めています。
② インターネット旅行事業
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル(以下、「ウェブトラベル」といいます。)において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」(旅行コンサルタント)の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
ウェブトラベルでは2015年より訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。訪日旅行者数は2018年度末には前年比18%増の3,300万人となりましたが、訪日旅行を巡る競争は激化しており、日本の旅行会社では採算を取ることが難しい旅行金額となってきております。このような中、公共事業案件を中心に新たなインバウンドマーケット開拓を行ってまいります。
株式会社グロリアツアーズ(以下、「グロリアツアーズ」といいます。)は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今後もパラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環として、パラアスリート協会及び實業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。また、障がい者理解の観点から、小中学校を中心にした車椅子理解を深める授業を新たに企画し底辺拡大に努めております。
一方、ウェブトラベルの「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、グループ会社であるフィスコの情報配信業務やIRニュースのショートコメント作成などが中心となっておりますが、今後は旅行会社に対するピーク時の人材派遣など、本格的なクラウドソーシングビジネスに向けて人材派遣業の登録にも着手してまいります。また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2019年3月には秘境として永く魅力的な「南米ハイライトツアー」を、4月には最大10連休で湧いたゴールデンウィークを意識した「こどもと一緒に楽しめる旅」を、5月には日本の屋台に似た雰囲気漂う「バスクの旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅を発表してまいります。
売上高は、フランスのデモの影響が若干ある中、主力のヨーロッパ方面を中心とした海外旅行事業売上が1,058百万円、国内旅行事業売上が82百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサイトとウェブトラベルサイトを合わせて前年比106%となっており、客単価も一人あたり約6万円上昇するなど、ゴールデンウィーク10連休が良い影響を及ぼしました。
受注件数は、第2四半期累計で前年比94%となりましたが、受注額合計で昨年累計を20百万円上回っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,138百万円(前年同期比15.1%増)となり、セグメント利益12百万円(前年同期は10百万円のセグメント損失)を計上いたしました。
③ IoT関連事業
株式会社ネクス(以下、「ネクス」といいます。)は、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる、画像認識分野においては、AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU(画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置)を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っています。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。
画像認識に関する研究開発については昨年より本格的に開始し、自社の農業ICT事業において、トマトの画像と糖度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。
既存製品につきましては、2018年8月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信(Hytera)の計5社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、ネクスへの2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる製品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況です。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記5社への製造委託や上記5社からの部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記5社の製品からの切替需要もでてきております。
また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保しているOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」は、各通信事業者の3G回線の停波時期の発表や新規の複数年契約の抑制などを見据えて、マルチキャリアLTE対応版の開発を開始しており2020年のリリースを予定しております。
株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスも行っており、新たに銀行振込手数料が削減できるサービスの紹介を開始いたしました。
昨年、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベッド株式会社と販売店契約を締結し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始しております。
今年度は新たに、トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社と販売店契約を締結し、2019年1月に世界最大級の最新電子機器の見本市「CES」で、「Innovation Awards」をはじめ4つの賞を獲得するなど注目をされている「排泄予測デバイス DFree(ディー・フリー)」の販売を開始いたします。
株式会社イーフロンティア(以下、「イーフロンティア」といいます。)は、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを各種販売しております。また、クリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社(Other World Computing,Inc)と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt3*1製品やeGPU*2などのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスの拡大を遂行しており、今夏から同社ブランドの一つ「AKiTiO」の取扱いを追加いたします。
また自社開発ゲームのAI麻雀、AI将棋、AI囲碁を販売しており、昨年末にスクウェア・エニックス社の運営する大手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」プログラムの提供を行うなど、BtoB向けの展開も視野に入れ引き続き顧客獲得の拡大を目指します。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は502百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は31百万円(前年同期は103百万円のセグメント損失)となりました。
*1「Thunderbolt3」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用するもの。
*2「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。
④ 広告代理業
オリンピックイヤーを前に業務提携先の實業之日本社が手がける、パラスポーツマガジンの広告掲載、タイアップ記事掲載など販売を強化・重視しているパラスポーツマガジン及び関連事業、品質が高く評価されているウェブサイト(リニューアル)制作、ウェブ広告制作、映像・動画制作のサービス分野で、新規クライアント及び既存企業での新規案件を獲得しており、販売強化の方向に即した結果が出始めています。引き続き、案件の獲得と1件当たりの受注金額および、サービス組み合わせ等による獲得単価アップや大型化を図っております。既存受託業務は堅調に推移しているものの大きな変化はないため、重点強化分野への取り組みが今後の鍵となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は49百万円(前年同期比4.7%減)となり、セグメント損益はセグメント損失6百万円(前年同期は7百万円のセグメント損失)となりました。
⑤ ブランドリテールプラットフォーム事業
2019年4月26日付でアパレル事業を新設分割したチチカカは、店舗事業においては、同年4月末時点において、国内直営店舗94店舗体制、またEC事業においては、自社オンライン店、楽天、ZOZOなどを含む8サイトで展開をしております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
また、NCXX International Limitedにおいて2018年12月に香港にオープンしましたチチカカのFC店舗2店舗は、地元顧客層基盤を形成しながら堅調に推移しております。今後も海外顧客基盤の拡充を図りながら、今後の店舗展開について検討を行ってまいります。
販売における具体的な取組みとしては、今年も地球環境を守るアースデイ東京2019に2019年4月20日～21日の期間で出展いたしました。同取組みは「エコ」をテーマとしており、当社もサンプル品等を格安価格で販売させていただきました。お客様からは非常に好評で、販売数量の約50%を同商品で販売させていただきました。
店舗においては同年4月20日～6月30日の期間でキャッシュバックキャンペーンを行いました。これは購入いただいたお客様に、次回以降使用できる割引クーポンをお渡しして再来店を促す取組みです。同年5月末時点で18万枚配布し、使用率15%という好調な数値を記録し拡販にもつながりました。
CoSTUME NATIONALのライセンスビジネスに関しては、同年3～5月はイベントを精力的に開催いたしました。新しい印刷物に挑み続けるシンガポールの気鋭のアーティスト「THESEUS CHAN」、スタッズを利用して既存の陶芸のイメージを覆した若手陶芸家の「古賀崇洋(KOGA TAKAHIRO)」、フランスの若手アーティストデュオの「il STUDIO」など、様々なアーティストとのコラボレーションを実施し、同ブランドのトレードマーク価値向上に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,973百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント損失は319百万円(前年同期は204百万円のセグメント損失)となりました。
⑥ 仮想通貨・ブロックチェーン事業
ヴァルカンおよびイーフロンティア、チチカカ・キャピタルにおいては前期より暗号資産(仮想通貨)に対する自己勘定投資を行っております。2018年年末にビットコイン(BTC)価格が一時35万円を割り込む水準まで下落しましたが、2019年3月末には46万円まで回復し、その後上昇に転じ堅調に推移しており、同年6月末には112万円と3倍近い価格で推移しております。トレーディングにおいては、流動性の高い暗号資産(仮想通貨)に対し、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っております。今後は、相場の方向性(上昇・下落)に影響を受けないトレーディング方法を確立する予定であります。イーフロンティアでは、引き続きAI技術を利用した暗号資産(仮想通貨)のトレーディングシステムの開発を継続しております。今後は、提携するFCCE、FCCEが運営を引きついだ仮想通貨取引所Zaifの取引データを蓄積・学習することでより精緻なAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を進め、暗号資産市場の動向をふまえた資金効率を意識した運用を可能とするシステムを目指してまいります。チチカカ・キャピタルにおいては、チチカカで展開する店舗での暗号資産決済導入を見据え、適用する暗号資産(仮想通貨)の見極めなどもふまえ暗号資産(仮想通貨)のトレーディング事業を行っております。2018年は暗号資産(仮想通貨)の価格下落が続くなど厳しい相場展開が続きましたが、リスクコントロールの一環として適宜ロスカットを行ったことから、損失の拡大を防ぐことはできております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14百万円(前年同期は△5百万円の売上)、セグメント利益は2百万円(前年同期は26百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して2,351百万円減少し、8,336百万円となりました。これは、ネクスグループが保有する株式会社カイカの株式を売却したことなどにより投資有価証券が、1,636百万円減少したことなどが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比して610百万円減少し7,095百万円となりました。支払手形及び買掛金及び前受金が98百万円増加し、短期および長期借入金等が527百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して1,740百万円減少し、1,241百万円となりました。当社が2019年5月1日に欠損填補のため資本金及び資本剰余金を1,445百万円減資し、資本金が100百万円となり、利益剰余金が693百万円増加し、非支配株主持分が984百万円減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比して138百万円増加し、1,273百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は588百万円の減少(前年同期は1,155百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,204百万円、売上債権、たな卸資産および前渡金の増加額212百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は1,298百万円の増加(前年同期は354百万円の減少)となりました。これは主に、短期・長期貸付金の回収682百万円、長期貸付けによる支出430百万円および投資有価証券の売却による収入1,074百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は564百万円の減少(前年同期は980百万円の減少)となりました。これは主に、短期および長期借入金の返済による支出564百万円があったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。