#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ②収益の安定化・最大化を目指し、ストック型収益の拡大、リピート率の向上、ソリューションの開発・強化、セキュリティトレーニング施設の集約・強化、アップセル・クロスセル戦略、官民の多様なパートナーや顧客獲得などに加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ・AI分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得及び有力な事業パートナーの拡大・関係強化
一方で、業績面では、売上高が1,365百万円(前期比14.9%減)となり、営業損失388百万円(前期は営業損失270百万円)、経常損失372百万円(前期は経常損失272百万円)を計上し、3期連続の営業損失計上となりました。しかしながら、現在の企業規模に鑑み、ベンチャー市場の上場企業として縮小均衡に転換することなく、急速な成長の実現による企業価値向上を目指してまいります。引き続き、上記施策を推進するとともに、『AI×サイバーセキュリティ』を新たなアイデンティティとして位置付け、主要パートナーとの事業連携を本格化いたします。
2026/06/26 16:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業績面では当連結会計年度中の収益計上を見込んでおりましたAIデータセンター向け包括的サイバーセキュリティ支援及びセキュリティトレーニング施設の新規開設にかかる大口見込案件について、当該見込顧客におけるプロジェクト進捗の影響を受けて期ずれとなりました。また、これらの見込案件向けにサービス提供体制の構築を前倒しで進めたことから、主に人件費が大幅に増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,365百万円(前期比14.9%減)、営業損失388百万円(前期は営業損失270百万円)、経常損失372百万円(前期は経常損失272百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失385百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益598百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の2区分から、「セキュリティ事業」の単一セグメントに変更しております。前連結会計年度において、当社グループ内においてマーケティング事業を単独で展開していた当時の連結子会社である株式会社MSS(東京都港区、代表取締役社長藤田圭介、以下「MSS」といいます。)を、AIインフラとデータ解析に強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開するデータセクション株式会社(東京都品川区、代表取締役社長執行役員CEO 石原紀彦、以下「データセクション」といいます。)グループに包括業務提携の一環として融合するとともに、当社グループがデータセクショングループのセキュリティ対策を包括支援すること、かつ、当社グループとして、セキュリティ事業に経営資源を集中投下することが企業価値向上に資すると判断し、データセクションを相手先とするMSSの株式譲渡及び株式交換を実行することといたしました。2024年7月1日付でこれらの効力が発生し、同日付で当社はMSSを連結の範囲から除外していることから、前連結会計年度の業績にはマーケティング事業が含まれております。また、前連結会計年度におけるセキュリティ事業の売上高は1,466百万円であるため、同事業のみで比較した場合、前期比6.9%減となります。
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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、サイバーセキュリティ分野での事業拡大に向けた人員増に伴う人件費等の増加や開発投資により、前連結会計年度において営業損失270百万円、経常損失272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円、マイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー86百万円を計上いたしました。また、当連結会計年度においても、営業損失388百万円、経常損失372百万円、親会社株主に帰属する当期純損失385百万円となり、営業損益及び経常損益ベースでは、連続して損失を計上しております。
上記のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、資産及び負債の内容、並びに事業計画及び資金繰り計画等に鑑み、当連結会計年度末において十分な資金を有しております。従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は行っておりません。
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