ラクーン HD（3031）の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2011年1月31日
- 9697万
- 2011年4月30日 +29.26%
- 1億2535万
- 2011年7月31日 -77.52%
- 2817万
- 2011年10月31日 +89.57%
- 5341万
- 2012年1月31日 +102.46%
- 1億814万
- 2012年4月30日 +29.85%
- 1億4041万
- 2012年7月31日 -76.06%
- 3361万
- 2012年10月31日 +118.89%
- 7359万
- 2013年1月31日 +81.15%
- 1億3330万
- 2013年4月30日 +35.95%
- 1億8123万
- 2013年7月31日 -78.69%
- 3863万
- 2013年10月31日 +147.63%
- 9565万
- 2014年1月31日 +92.08%
- 1億8373万
- 2014年4月30日 +34.78%
- 2億4764万
- 2014年7月31日 -76.83%
- 5738万
- 2014年10月31日 +161.79%
- 1億5021万
- 2015年1月31日 +69.12%
- 2億5404万
- 2015年4月30日 +32.33%
- 3億3617万
- 2015年7月31日 -74.03%
- 8731万
- 2015年10月31日 +110.23%
- 1億8357万
- 2016年1月31日 +52.79%
- 2億8047万
- 2016年4月30日 +40.37%
- 3億9371万
- 2016年7月31日 -76.01%
- 9444万
- 2016年10月31日 +111.71%
- 1億9995万
- 2017年1月31日 +58.84%
- 3億1761万
- 2017年4月30日 +32.49%
- 4億2081万
- 2017年7月31日 -74.8%
- 1億606万
- 2017年10月31日 +100.08%
- 2億1220万
- 2018年1月31日 +57.56%
- 3億3436万
- 2018年4月30日 +30.9%
- 4億3768万
- 2018年7月31日 -69.55%
- 1億3327万
- 2018年10月31日 +103.24%
- 2億7086万
- 2019年1月31日 +45.42%
- 3億9389万
- 2019年4月30日 +39.31%
- 5億4872万
- 2019年7月31日 -67.97%
- 1億7577万
- 2019年10月31日 +107.79%
- 3億6524万
- 2020年1月31日 +44.32%
- 5億2712万
- 2020年4月30日 +33.95%
- 7億608万
- 2020年7月31日 -51.17%
- 3億4474万
- 2020年10月31日 +92.22%
- 6億6268万
- 2021年1月31日 +44.81%
- 9億5962万
- 2021年4月30日 +24.65%
- 11億9616万
- 2021年7月31日 -78.32%
- 2億5932万
- 2021年10月31日 +94.5%
- 5億439万
- 2022年1月31日 +65.5%
- 8億3479万
- 2022年4月30日 +34.89%
- 11億2608万
- 2022年7月31日 -72.05%
- 3億1470万
- 2022年10月31日 +93.05%
- 6億752万
- 2023年1月31日 +46.98%
- 8億9294万
- 2023年4月30日 +33.63%
- 11億9322万
- 2023年7月31日 -76.65%
- 2億7867万
- 2023年10月31日 +17.17%
- 3億2653万
- 2024年1月31日 +42.47%
- 4億6520万
- 2024年4月30日 +21.87%
- 5億6696万
- 2024年7月31日 -47.11%
- 2億9985万
- 2024年10月31日 +106.76%
- 6億1997万
- 2025年1月31日 +53.6%
- 9億5229万
- 2025年4月30日 +31.76%
- 12億5472万
- 2025年7月31日 -78.4%
- 2億7107万
- 2025年10月31日 +111.97%
- 5億7461万
- 2026年1月31日 +69.6%
- 9億7454万
個別
- 2008年4月30日
- -1億5857万
- 2009年4月30日
- 9359万
- 2009年10月31日 -34.65%
- 6116万
- 2010年1月31日 +25.26%
- 7661万
- 2010年4月30日 +34.03%
- 1億268万
- 2010年10月31日 -46.37%
- 5506万
- 2011年4月30日 +45.54%
- 8014万
- 2012年4月30日 +17.53%
- 9419万
- 2013年4月30日 +33.68%
- 1億2591万
- 2014年4月30日 +12.82%
- 1億4204万
- 2015年4月30日 +65.21%
- 2億3467万
- 2016年4月30日 +11.01%
- 2億6051万
- 2017年4月30日 -16.4%
- 2億1778万
- 2018年4月30日 +7.61%
- 2億3436万
- 2019年4月30日
- -4328万
- 2020年4月30日 -270.96%
- -1億6056万
- 2021年4月30日
- 6422万
- 2022年4月30日 +407.21%
- 3億2573万
- 2023年4月30日 +173.1%
- 8億8958万
- 2024年4月30日 -56.34%
- 3億8840万
- 2025年4月30日 -84.15%
- 6155万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注) 1.セグメント利益の調整額△691,596千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。2025/07/23 10:05
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/07/23 10:05
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した連結子会社に係る損益の概算額2025/07/23 10:05
売上高 198,142千円 営業利益 505千円 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。2025/07/23 10:05
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 役員報酬（連結）
- ハ.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)2025/07/23 10:05
業績連動報酬等は、非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションのみとし、営業利益の0～6%の範囲内の額を評価額の総額(当社執行役員及び子会社取締役付与分を含む。)として毎年定時株主総会終了後の一定の時期に付与するものとし、付与数は役位、職責、個人の実績等の評価に応じて決定するものとします。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/07/23 10:05
当社グループでは、すべての事業の売上成長と、さらに高い限界利益率を背景に成長への投資を行いつつ営業利益率の向上を目指しております。2025年6月12日に公表した中期経営計画(2026年4月期～2028年4月期)において最終年度の営業利益率は25.7%を目標としております。また、積極的な株主還元をおこない、中期経営計画最終年度のROEは25.0%を目標としております。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善の動きやインバウンド需要の継続により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国際情勢については、ウクライナや中東の情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、米国トランプ政権の様々な政策動向を受け、先行きは依然として不透明な状況が続いております。2025/07/23 10:05
このような状況の中、当社グループでは2025年4月期における営業利益の倍増及び過去最高益の達成を目指し、EC事業、フィナンシャル事業の事業規模拡大に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は6,098,405千円(前期比5.0%増)となりました。なお、株式譲渡完了に伴い、第3四半期から株式会社ラクーンレントは連結子会社から除外されました。
費用面におきましては、フィナンシャル事業で、第4四半期に再保険の条件見直しに伴う一時的コストが発生した影響で売上原価率が上昇いたしました。しかしながら、当該一時コストは再保険の条件見直しに伴う引当金積み増しによる第4四半期のみの費用であり、さらに当該一時コストを加味しても売上原価率は当社の想定水準内に収まっており、当社の与信審査の適切なコントロールは継続しております。広告宣伝費は、EC事業で集客効果が高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を行いましたが、前期に実施したようなテレビCM等は実施していないため前期比28.0%減となりました。人件費はインフレ対応のベースアップ等により前期比4.7%増となりましたが、その他費用が前期比6.6%減となった結果、販売費及び一般管理費は前期比9.0%減となりました。この結果、営業利益1,254,725千円(前期比121.3%増)、経常利益1,397,299千円(前期比160.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益836,932千円(前期比156.7%増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
