四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/12 15:31
【資料】
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【項目】
19項目
(1)財政状態の状況
① 資産
当第1四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ151,352千円増加し、8,212,361千円となりました。このうち、流動資産は221,965千円増加し、3,171,568千円となり、非流動資産は70,614千円減少し、5,040,793千円となりました。これらの主な要因は、流動資産において、現金及び現金同等物263,527千円の増加となり、非流動資産において、有形固定資産(主に使用権資産)30,824千円の減少及びその他の金融資産23,755千円の減少によるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度末に比べ137,780千円増加し、3,327,254千円となりました。このうち、流動負債は51,370千円増加し、1,359,740千円となり、非流動負債は86,410千円増加し、1,967,514千円となりました。これらの主な要因は、負債において、その他の流動負債221,446千円の増加によるものです。
③ 資本
当第1四半期連結会計期間における資本は、前連結会計年度末に比べ13,572千円増加し、4,885,107千円となりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素38,925千円の減少に対し、資本剰余金5,340千円の増加及び利益剰余金45,502千円の増加によるものです。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月~6月)における当社グループの業績は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも前年同期比で増収増益となりました。
売上収益につきましては、主力製品である「ASTERIA Warp」(アステリア ワープ)の販売が大幅に伸張し、「Handbook」(ハンドブック)の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が限定的であったことから堅調に推移しました。その結果、エンタープライズとネットサービスの2つのビジネスユニットについては増収となりました。一方で、This Placeブランドで展開しているデザインサービスビジネスユニットは新規企業からの受注を獲得したものの、海外における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年同期比で減収となりました。
利益につきましては、デザインサービスを提供するThis Place社(100%子会社)のコスト構造改革が奏功して黒字化したことも寄与し、営業利益は230百万円増(黒字化)、税引前四半期利益は210百万円増(黒字化)、及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は185百万円増(黒字化)となりました。
≪当社グループの取り組み≫
当社グループでは、前四半期に始まった世界的な新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて積極的な対応を行っております。全ての子会社において、各国の感染状況に合わせ積極的にテレワークに移行し、事業のスムーズな遂行と社員の安全を両立しています。
また、当社製品/サービスにおいて、全てのイベント/セミナーをオンライン化して顧客企業の感染拡大防止に努めるとともに、個別のソフトウェア製品においても、以下のような迅速な取り組みを実施しました。
・Handbook:モバイルを活用した休校支援に向けた提供と事例の公開
・Platio:モバイルを活用した検温アプリ、新しい生活様式アプリの提供と事例の公開
・Gravio:センサーを活用した自動化による3密回避ソリューションの提供と事例の公開
今後、当面の間、当社グループにおいては、「ニューノーマル」時代において大きく成長すると考えられるクラウド(Cloud)、自動化(Automation)、遠隔化(Remote)の領域に絞った投資を行い、新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい経済状況の中でも成長を目指します。
当第1四半期連結累計期間(以下、「当第1四半期」)における連結業績は以下のとおりです。
区分前第1四半期当第1四半期増減率
売上収益667,949千円674,113千円0.9%
営業利益(△は損失)△71,707千円158,003千円-%
税引前四半期利益(△は損失)△46,657千円162,867千円-%
親会社の所有者に帰属する
四半期利益(△は損失)
△70,489千円114,418千円-%

ビジネスユニット別の売上状況は以下のとおりです。
エンタープライズ
前第1四半期当第1四半期前年同期比
売上収益398,742千円457,642千円114.8%

<売上収益の状況>テレワークによる営業体制が確立していたことから、緊急事態宣言発令下でもオンラインによる積極的な営業活動を展開し、大手企業における競合製品からのリプレースや、海外拠点の拡大に関わる大型案件の受注が重なりました。その結果、「ASTERIA Warp」の売上は27%の増収を記録しました。
AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」は、提供デバイスラインアップにCO2センサーを追加。また、二酸化炭素の濃度による三密状態を判定、警告する「CO2濃度 可視化・通知統合システム」の提供を開始するなど、ニューノーマルな社会に対応する機能強化を進めています。
ネットサービス
前第1四半期当第1四半期前年同期比
売上収益76,464千円78,058千円102.1%

<売上収益の状況>臨時休校の影響を受けた教育機関や、幅広い企業におけるテレワークの実施に伴い、教育コンテンツの共有基盤や会議資料のペーパーレス化などを実現するツールとして引き合いが増加し、「Handbook」は堅調に推移しました。また、モバイルアプリ制作ツール「Platio」は検温アプリなどの新しい生活様式に対応するテンプレートの拡充と期間限定の無償提供キャンペーンを実施したことで、新規顧客開拓を推進しています。
デザインサービス
前第1四半期当第1四半期前年同期比
売上収益191,177千円136,402千円71.3%

<売上収益の状況>米国を中心に新規顧客開拓は進んだものの、新型コロナウイルスによる影響で観光関連産業における顧客プロジェクトの見直しが発生しました。しかし、前年度第4四半期の売上収益(136,464千円)と同程度の収益を確保し、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン等の影響を最小限にとどめることができています。
その他
前第1四半期当第1四半期前年同期比
売上収益1,567千円2,012千円128.4%

<売上収益の状況>「SnapCal」、「lino」、ブロックチェーン技術コンサルティング等のサービスによって構成されております。
また、セグメント状況は下記のとおりとなります。
①報告セグメントの概要
当社グループは、「ソフトウェア事業」および「投資事業」の2つを報告セグメントとし、2つの事業を基礎として組織が構成されております。
「ソフトウェア事業」には、「エンタープライズ」、「ネットサービス」、「デザインサービス」の3つのビジネスユニットで構成されています。
「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されています。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
投資事業については、前第3四半期連結会計期間より開始されたため、前第1四半期連結累計期間は、単一セグメントとなっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
ソフトウェア事業投資事業
千円千円千円千円千円
売上収益
外部収益674,113-674,113-674,113
セグメント間収益166,4586,474△6,474-
合計674,1296,458680,587△6,474674,113
セグメント利益(△損失)(注)2155,869△2,280153,588125153,713
その他の収益及び費用4,290
金融収益19,163
金融費用9,648
持分法による投資損益△4,650
税引前四半期利益162,867
その他の項目
減価償却費及び償却費46,1314846,178-46,178

(注)1.「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
2.セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より263,527千円増加し、2,740,849千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は408,263千円(前年同期506,701千円の獲得)となりました。主に税引前四半期利益162,867千円の獲得及び営業債権及びその他の債権54,326千円の減少並びに前受金182,440千円の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は8,948千円(前年同期232,823千円の使用)となりました。主に有形固定資産の取得による支出5,836千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は129,418千円(前年同期81,611千円の使用)となりました。主に配当金の支払額61,126千円及び長期借入金の返済による支出35,700千円並びにリース負債の返済による支出33,678千円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、54,599千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等については、重要な変更はありません。