半期報告書-第27期(2024/04/01-2024/09/30)

【提出】
2024/11/07 14:13
【資料】
PDFをみる
【項目】
39項目
(1)財政状態の状況
① 資産
当中間連結会計期間における資産合計は7,483,626千円となり、前連結会計年度末に比べ103,714千円減少しました。主な要因は、現金及び現金同等物1,149,627千円の増加に対し、その他の金融資産(主に投資有価証券)1,166,919千円の減少によるものです。
② 負債
当中間連結会計期間における負債は、1,959,819千円となり、前連結会計年度末に比べ129,449千円増加しました。主な要因は、その他の流動負債169,993千円の増加によるものです。
③ 資本
当中間連結会計期間における資本は5,523,807千円となり、前連結会計年度末に比べ233,163千円減少しました。主な要因は、利益剰余金185,505千円の減少によるものです。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月~9月。以下、「当中間期」)における当社グループの売上収益は、ソフトウェア事業が堅調に推移したことにより、前年同期比で8.3%増の1,545,977千円となりました。
利益については、企業投資事業においてGorilla Technology Group社の全株式を売却したことにより損失を計上したものの、ソフトウェア事業の着実な成長が寄与した結果、営業利益72,422千円となりました。営業活動以外では為替の影響により税引前中間損失88,192千円、親会社の所有者に帰属する中間損失125,874千円となりました。
また、2024年3月期に連結子会社の異動により前年同期の連結財務諸表の作成上、デザイン事業を非継続事業に分類しています。このため、前中間連結会計期間の売上収益、営業利益及び税引前中間利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しています。
当中間連結会計期間(以下、「当中間期」)における連結業績は以下のとおりです。
区分前中間期当中間期増減率
売上収益1,427,242千円1,545,977千円8.3%
営業利益(△は損失)△3,546,399千円72,422千円-%
税引前中間利益(△は損失)△3,222,114千円△88,192千円-%
親会社の所有者に帰属する
中間利益(△は損失)
△1,996,924千円△125,874千円-%

<当社の報告セグメント>当社は、「ソフトウェア事業セグメント」と「投資事業セグメント」の2つを報告セグメントとしています。
≪ソフトウェア事業セグメント≫
前中間期当中間期前年同期比
売上収益1,427,242千円1,545,977千円108.3%

<売上収益の状況>データ連携ツール「Warp」は、ライセンスからサブスクリプション(月額課金)製品へのシフトが加速し、当中間期はWarp ビジネスにおけるサブスクリプション比率が22%(前年同期比115%)を記録しました。また、人事や会計システムとの連携ニーズが継続的に高まっていることに加え、ITシステム「2025年の崖」克服への対応に向けたノーコードツールへの引き合いが拡大、さらにはSAP2027年問題に伴うシステムリプレース需要も拡大し、前年同期比10%の増収となりました。
モバイルアプリ作成ツール「Platio」は、新規受注に加えて導入先における利用規模の拡大や上位プランへの移行が広がっています。さらに、現場データと社内システムとの連携ニーズも加速し、前年同期比40%の増収となりました。
AI/IoTプラットフォーム「Gravio」は、マレーシアのAI企業Tapway社との事業連携により、共同開発したAI・IoTサービスの販促活動を進めています。
≪投資事業セグメント≫
Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.(AVF-1)を通じて、当社のソフトウェア事業と同じ「D4G」(Data, Device, Decentralized, Design for Green)領域への投資を実施しており、その業績は、国際会計基準に基づき投資先の評価額の増減を計上しています。
前中間期当中間期前年同期比
評価・売却額の増減(△は減少)△3,802,722千円△271,439千円-%

主にAI開発のGorilla Technology Group社(米国NASDAQ上場)の株式売却完了に伴う売却損が発生しました。
また、セグメント状況は下記のとおりとなります。
①報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ソフトウェア事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとし、2つの事業を基礎として組織が構成されています。
当社グループは、2024年3月8日開催の取締役会において連結子会社であるThis Place Limitedの全株式の譲渡を決議し、2024年3月22日に関係会社ではないThis Place Holdings Limitedに譲渡したため、これまでソフトウェア事業セグメントに含まれていたデザイン事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から控除しています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメント調整額
(注1)
連結
ソフトウェア事業投資事業
千円千円千円千円千円
売上収益
外部収益1,427,242-1,427,242-1,427,242
セグメント間収益-----
合計1,427,242-1,427,242-1,427,242
セグメント利益(△は損失) (注2)284,852△3,834,536△3,549,684-△3,549,684
その他の収益及び費用3,286
金融収益337,051
金融費用7,549
持分法による投資損益(△は損失)△5,217
税引前中間利益(△は損失)△3,222,114
その他の項目
減価償却費及び償却費88,68010788,787-88,787

(注)1.「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
2.セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益(注記「9.金融商品の公正価値」参照)は投資事業のセグメント利益に振り替えております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメント調整額
(注1)
連結
ソフトウェア事業投資事業
千円千円千円千円千円
売上収益
外部収益1,545,977-1,545,977-1,545,977
セグメント間収益-----
合計1,545,977-1,545,977-1,545,977
セグメント利益(△は損失) (注2)374,110△305,90168,209-68,209
その他の収益及び費用4,213
金融収益10,882
金融費用165,536
持分法による投資損益(△は損失)△5,960
税引前中間利益(△は損失)△88,192
その他の項目
減価償却費及び償却費114,52190114,611-114,611

(注)1.「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
2.セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益(注記「9.金融商品の公正価値」参照)は投資事業のセグメント利益に振り替えております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は前連結会計年度末より、1,149,627千円増加し、2,880,974千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は557,740千円(前年同期29,606千円の獲得)となりました。主にその他の費用271,440千円(主に投資にかかる未実現損失)及び金融費用(主に為替差損)165,536千円の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は796,657千円(前年同期164,542千円の使用)となりました。主に投資の売却及び償還による収入336,771千円及び貸付金の回収による収入470,760千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は184,266千円(前年同期174,232千円の使用)となりました。主に配当金の支払額75,299千円、長期借入金の返済による支出71,400千円、リース負債の返済による支出25,000千円によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、119,817千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等については、重要な変更はありません。