四半期報告書-第26期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

【提出】
2023/08/09 15:23
【資料】
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【項目】
38項目
(1)財政状態の状況
① 資産
当第1四半期連結会計期間における資産合計は8,510,113千円となり、前連結会計年度末に比べ2,107,750千円減少しました。主な要因は、その他の金融資産(主に投資有価証券)2,236,910千円の減少によるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間における負債は、2,317,183千円となり、前連結会計年度末に比べ672,131千円減少しました。主な要因は、繰延税金負債741,972千円の減少によるものです。
③ 資本
当第1四半期連結会計期間における資本は6,192,930千円となり、前連結会計年度末に比べ1,435,619千円減少しました。主な要因は、利益剰余金1,428,500千円の減少によるものです。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月~6月)における当社グループの業績は、売上収益については前年同期比で15.8%増の929,305千円となりました。事業別には、ソフトウェア事業の好調が続き前年同期比8.8%増、デザイン事業においては前年同期比45.4%増と大きく伸長いたしました。
利益については、企業投資事業において、上場した投資先Gorilla Technology Group社の株価下落により、営業損失2,456,353千円、税引前四半期損失2,232,332千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失1,352,867千円となりました。
≪当社グループの取組み≫
今後、当社グループにおいては、デジタル化は不可逆であると考えており、数年間にわたって大きく成長すると考えられる「D4G」(Data, Device, Decentralized, Design for Green)領域への事業展開及び戦略的投資を継続します。
事業領域においては、ソフトウェア製品から培ってきた強みである「ノーコード」関連領域の取組みを強化しています。ノーコードによるソフトウェア文化の変革を目的として当社も発起企業として参画した「ノーコード推進協会」は、設立から僅か半年で100以上の企業や地方自治体が加盟するコンソーシアムに拡大しました。本年5月には「ノーコード宣言シティー」プログラムを開始し自治体DXの推進に着手するとともに、6月には優れたノーコードの事例を表彰する「日本ノーコード大賞」を創設するなど、ノーコード技術の普及啓発活動を幅広く展開していくことで、企業や社会の生産性向上や人材不足の解消に寄与するDXを推進してまいります。
働き方改革では、より高い次元で多様なワークスタイルを実現することを目的にオフィスのあり方を再定義し、社員が自律的に選択するマルチワークプレイスによる新しい働き方を推進しています。本年7月には長野県軽井沢町に新たなオフィスを開設し、より充実した就業環境の整備も進めています。
当第1四半期連結累計期間(以下、「当第1四半期」)における連結業績は以下のとおりです。
区分前第1四半期当第1四半期増減率
売上収益802,538千円929,305千円15.8%
営業利益(△は損失)76,756千円△2,456,353千円-%
税引前四半期利益(△は損失)388,126千円△2,232,332千円-%
親会社の所有者に帰属する
四半期利益(△は損失)
231,072千円△1,352,867千円-%

≪当社の報告セグメント≫
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うための区分を基礎とし、ソフトウェア事業とデザイン事業で構成される「ソフトウェア事業セグメント」と「投資事業セグメント」の2つを報告セグメントとしています。
≪ソフトウェア事業セグメント≫
ソフトウェア事業
前第1四半期当第1四半期前年同期比
売上収益649,738千円707,122千円108.8%

<売上収益の状況>データ連携ツール「Warp」は、インボイス制度などの法規制の改正への対応に伴う新たな社内システムの導入や、幅広い業界で業務効率の改善にむけたDXが推進される中、ノーコードによるデータ連携ニーズ堅調に推移し、全体で前年同期比10%の増収となりました。特にサブスクリプション型製品は、iPaaS関連製品やSMB市場(中小企業)での拡販における受注拡大により、前年同期比40%の増収となりました。
モバイルアプリ作成ツール「Platio」は、「物流/建設業界の2024年問題」など新たな残業規制や、幅広い業界における人手不足対策にむけたDXニーズの高まりを受け、引き合いが堅調に拡大しています。アプリの内製化を実現するノーコードツールとして導入や販売パートナーによる販売が加速し、前年同期比55%の増収となりました。
AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」は、クラウド環境にも対応しあらゆる場所の多様なデータの収集・管理をノーコードで実現するノード統合プラットフォームとして、2023年6月にリニューアルしました。商談支援アプリ「Handbook X」は、導入の手軽さや多様なコンテンツへのアクセスのしやすさなどが評価され、無償ダウンロード数が20万件を突破するなど、従来製品Handbookの展開フィールドを超えて新たなマーケット開拓を推し進めています。
デザイン事業
前第1四半期当第1四半期前年同期比
売上収益152,801千円222,183千円145.4%

<売上収益の状況>デザイン事業は、英国・米国において、顧客企業のDX戦略の策定・実行支援のほか、カスタマーエクスペリエ ンス(顧客体験)向上のためのコンサルティングを提供しており、日本での事業も開始しています。
当第1四半期においては、米国大手IT企業をはじめとする主要顧客からの受注が堅調だったことにより、前年同期比で増収となりました。
≪投資事業セグメント≫
投資事業セグメントは、当社のソフトウェア事業と同じ「4D戦略」(Data, Device, Decentralized, Design)に基づく投資を実施しており、その業績は、国際会計基準に基づき投資先の評価額の増減を計上しています。
前第1四半期当第1四半期前年同期比
評価額の増減(△は減少)60,041千円△2,632,301千円-%

主として、AI開発のGorilla Technology Group社(米国NASDAQ上場)の評価額が減少しました。
※「評価額の増減(△は減少)」は、要約四半期連結損益計算書の「(その他の収益)又は(その他の費用)」に
含まれております。
また、セグメント状況は下記のとおりとなります。
①報告セグメントの概要
当社グループは、「ソフトウェア事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとし、2つの事業を基礎として組織が構成されております。
「ソフトウェア事業」には、当社が創業来拡大している企業向けの「ソフトウェア事業」と「デザイン事業」の2つの事業で構成されます。
「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されています。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメント調整額
(注1)
連結
ソフトウェア事業投資事業
千円千円千円千円千円
売上収益
外部収益802,538-802,538-802,538
セグメント間収益197,7847,803△7,803-
合計802,5587,784810,342△7,803802,538
セグメント利益(△は損失)
(注2)
17,35154,88672,238△40571,833
その他の収益及び費用4,923
金融収益353,737
金融費用42,296
持分法による投資損益(△は損失)△71
税引前四半期利益(△は損失)388,126
その他の項目
減価償却費及び償却費31,18510331,288-31,288

(注)1.「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
2.セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益は投資事業のセグメント利益に振り替えております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメント調整額
(注1)
連結
ソフトウェア事業投資事業
千円千円千円千円千円
売上収益
外部収益929,305-929,305-929,305
セグメント間収益-----
合計929,305-929,305-929,305
セグメント利益(△は損失)
(注2)
185,863△2,644,377△2,458,514-△2,458,514
その他の収益及び費用2,161
金融収益235,857
金融費用8,687
持分法による投資損益(△は損失)△3,150
税引前四半期利益(△は損失)△2,232,332
その他の項目
減価償却費及び償却費41,9405441,994-41,994

(注)1.「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
2.セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益は投資事業のセグメント利益に振り替えております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より172,026千円減少し、1,571,616千円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は29,256千円(前年同期80,028千円の獲得)となりました。主にその他の費用2,632,301千円(主に投資にかかる未実現損失)の増加に対し、税引前四半期損失2,232,332千円の減少、金融収益235,857千円の減少、営業債権及びその他の債権179,090千円の増加、営業債務及びその他の債務114,050千円の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は72,836千円(前年同期311,029千円の使用)となりました。主に有形固定資産の取得による支出68,948千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は120,849千円(前年同期121,645千円の使用)となりました。主に配当金の支払額73,161千円及び長期借入金の返済による支出35,700千円によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、60,667千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等については、重要な変更はありません。